設楽ダム建設予定地
２０１１年、新しい年がスタートしました。
今年は、冒頭から愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市住民投票で始まり、愛知県議会議員選挙はじめいっせい地方選挙と続きます。
首長や議員が私利私欲ではなく、地方自治体の最も大事な役割である「住民の福祉の増進」―このことに没頭できる政治にしていくために一層がんばる決意です。
そして、民主党政権が２０１１年度予算案のなかでも設楽ダム関連予算を増額し、建設を進めていこうとしていることが濃厚になってきた情勢のもと、愛知県民の皆さんにこの設楽ダムの問題を知らせ、中止の世論を大きくしていくために一層力を尽くしてまいります。
私たちの日々のくらしの土台は、食料と平和です。
今、日本は岐路にたっています。
日本の農業に壊滅的な打撃を与え、農作物の輸入自由化をすすめるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加を今年６月までに判断をすると言われています。
農林水産漁業の予算は、民主党政権の２０１１年度予算案ふくめ１１年連続でマイナス。これでよく農業とＴＰＰと両立すると言えるとものだと本当にあきれます。
日本の農業と産業、雇用を守るためにもＴＰＰへの参加は絶対に許されません。この世論も大きくしていくために力を注いでまいります。
昨年、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、「核兵器の完全な廃絶を達成する」という「明確な約束」が成立しました。「自分を最後の被爆者にしてほしい」と訴え続けてきた日本の被爆者の皆様を先頭とした運動が実りました。この国際会議で日本政府は、核兵器をなくす条約のための国際交渉をはじめようと一言も言えませんでした。
また、１０月２９日、第６５回国連総会の第１委員会では、「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める決議案が、賛成１２１と圧倒的多数で可決されました。しかし、日本政府は、１９９６年にこの決議案が初めて提案されてから、１５年連続で「棄権」し続けています。
アメリカに依存し、被爆国として、核兵器をなくす先頭にたてない日本、領土問題でももっぱら軍事的な対応のみを強調する日本を本当に恥ずかしく思います。
憲法９条の原点を大切にし、平和の外交力を輝かせるために全力をつくしてまいります。
お世話になっている皆様方への最上級の感謝の気持ちを胸に元気に今年もがんばります！
冬の設楽ダム建設予定地
