文部科学大臣 高木義明 様
２０１０年１２月２０日
「世界一高い学費」の引き下げ、無償を求める要請書
日本共産党愛知県委員会
岩中正巳
いまや、日本の学費は国立で約８２万円、私立大学では約１３１万円（入学料、授業料）と異常な高さです。家計収入が減るもとで、学費負担はますます重くなり、経済的理由により、大学進学の機会さえ奪われる事態となっています。
日本共産党愛知県委員会と学生の皆さんとの懇談のなかでも、高学費に苦しむ学生の悲鳴が多数寄せられました。ある大学の「２０１０ 黒書」によると、学生の８０％が学費を負担に感じ、「家族に苦労をかけてつらい」、「奨学金の返済が不安」との声をあげています。
ＯＥＣＤ加盟国でみても、多くの国が、大学の授業料を無償にし、給付制奨学金を導入しています。今年、１月、鳩山前首相は国際人権社会権規約の学費無償化条項について「留保撤回」を目的とすることを表明し、そのもとで公立高校の授業料無償を実現するなど一歩をふみだしています。速やかに、無償化条項の留保を撤回するとともに、「教育の機会均等」を保障するにふさわしい施策を実現されるよう以下の内容で要請いたします。
記
１.国立大学運営費交付金や私立大学等経常経費補助などの削減をやめ、大学予算の大幅な増額を行うこと。
２.国際人権社会権規約１３条２項Ｂ、Ｃ（高校と大学の段階的無償化条項）の留保を直ちに撤回し、学費無償化へとふみだすこと。
３.国立大学の授業料を引き下げ、私立大学への国庫助成も「速やかに（経常費の）二分の一とするように努める」という国会の付帯決議を実行し、大幅に増額すること。
４.国立、私立ともに学費免除枠を拡充すること。
５.私立高校への国の就学支援金の支給により、愛知県は、これまで独自に行ってきた授業料助成を削減しました。これにより、公私格差は拡大されました。「教育の機会均等」「公私格差の解消」という立場から、国が地方自治体に授業料助成を削ることのないよう指導すること。
６.奨学金の無利子採用枠を拡充しつつ、早期に給付制奨学金を実現すること。
７.奨学金の返済が困難な場合の返済猶予制度を拡充すること。
８.無利子奨学金の貸与にあたっての条件に「社会貢献活動への参加」を加えないこと。
以上
