厚生労働大臣 細川律夫 様
２０１０年１２月２０日
若者の就職難を解決し、雇用の拡大を求める要請書
日本共産党愛知県委員会
岩中正巳
いま、学生の就職難は「超氷河期」といわれるほど深刻です。愛知県は、県内大学・短期大学の来春卒業予定者の就職内定率（１０月末時点）が４７．６％と、１９９４年の調査開始以降最低になったと発表しました。
日本共産党愛知県委員会と学生の皆さんとの懇談のなかでも、「５０社受けても受からない、自分はダメな人間だ」、「自分の手首を切って、就活の苦しみから逃れようとした学生もいる」など、学生の悲痛な声が寄せられました。まさに、就職難が若者の生きる希望を奪う事態になっています。「社会人としての第一歩が失業者」という事態を一刻も放置することはできません。
また、就職活動の長期化、早期化により、「就職説明会と授業が重なって、授業が成り立たない」、「会社面接の交通費を稼ぐためにバイトを増やした」など、過熱した就職活動が学生の本分である「学ぶこと」と両立ができなくなっています。
就職難を打開し、若者の雇用を確保するために、国が抜本的な対策を行うべきです。以下の内容で要請をいたします。
記
１.労働者派遣法の抜本的改正や有期雇用契約の規制など非正規雇用から正規雇用へと転換すること。
２.「保育など職員の半数が非正規雇用」など、公務・公共分野での非正規化をやめさせ、正規雇用とすること。
３.学生の就職活動の早期化、長期化により大学での「学び」が成立しない事態になっている。学生や教職員代表も加え、大学、経済界、政府の協議を継続し、就職活動のルールを確立すること。
４.学生の就職活動における交通費や宿泊費など経済的な負担は大きい。「大学教育・学生支援推進事業」をすべての大学に周知徹底し、予算を増やして新規も含め、活用を促進すること。２０１２年度以降も「大学教育・学生支援推進事業」を継続するよう予算措置を講ずること。
５.「新規学校卒業者の採用に関する指針」を法律に格上げし、新卒者の雇用確保、促進へ企業の社会的責任を明確にすること。
６.未就職者に対し、国が直接雇用することも含め、若者の雇用を確保すること。新卒未就職者に対し、国が直接責任をもつ公共事業訓練を拡充するとともに、自治体の公共職業訓練、地方自治体独自の就職支援施策に国が財政支援を行うこと。
７.訓練・生活支援給付制度の支給の条件を「世帯の主たる生計者」と限定せず、給付額も増額すること。
８.愛知県のマザーズハローワークでは職歴など必要な書類を作成する際、ハローワークにあるパソコンと印刷機を利用できるサービスがあり、たいへん喜ばれている。来年度、撤去されるかもしれないと心配されているが、来年度以降もこのサービスを継続すること。
９.「無料低額宿泊施設」と表しながら劣悪な施設や高額な家賃の囲い屋などから要保護者を救済するため、２０１０年度の生活保護「実施要領」の趣旨を各自治体に徹底し、実践させること。
以上
