厚生労働大臣 細川律夫 様
２０１０年１２月２０日
誰もがお金の心配なく受けられる介護の充実を求める要請書
日本共産党愛知県委員会
岩中正巳
１１月３０日、社会保障審議会介護保険部会から「介護保険制度の見直しに関する意見」が出されました。この意見を受け、来年の通常国会に法案を提出する意向と報道されています。しかし、介護保険部会の意見のなかでは、「軽度」と認定された方へのサービスの切捨てや、利用料などの負担増の方向が打ち出されています。
現状でも「お金がなくてヘルパーさんの回数を減らした」など必要な介護を受けることができない現状があります。そして、「軽度」と認定された方でも、病気や障がいで自由に体を動かすことができず、掃除・洗濯など生活援助を受けてなんとか暮らしている方もみえます。「ヘルパーさんの援助がなくなったら夫が仕事をやめざるをえない。生きているのが辛くなります」との声も出されています。
要介護認定では、認知症があって介護の必要な人まで「要支援」とされています。ヘルパーさんは、高齢者の生活を支えながら、自分でできることが増えるようにコミュニケーションをとっています。その援助を取り上げたら重度化・重症化が進んでしまいます。
また、愛知県には、1万人ちかい特別養護老人ホームの待機者がおり、施設整備はまったなしです。介護の分野で中小企業の仕事を増やし、雇用をつくるためにもこうした施設整備を前倒しで行うべきです。
誰もがお金の心配なく、必要な支援・介護が受けられるように以下の要請をいたします。
記
１、要支援者、「軽度」の要介護者を介護保険の対象外にすることや、給付の削減、利用料２割に引き上げなど負担増は行わないこと。年間所得２００万円は「高所得」ではありません。年間所得２００万円以上の人の利用料を２割に引き上げないこと。
２、ケアプランの作成など１０割給付のサービスに利用者負担を導入しないこと。
３、お金がなくて必要な介護が抑制されている。介護保険料・利用料の減免制度を国の制度として確立すること。
４、介護保険料の値上げにつながらないように介護職員の待遇改善、人材確保を行うためにも２０１２年度以降も介護職員処遇改善交付金を継続し、恒久的な制度とすること。早急に介護職員処遇改善交付金の増額と対象職員の拡大を行うこと。
５、１万人近い特別養護老人ホーム待機者のいる愛知県の介護施設不足を解消するためにも、国が待機者解消「５カ年計画」をもち、早急に実行すること。療養型病床の削減、再編計画を中止すること。
６、特別養護老人ホームなど施設の相部屋の居住費の値上げは行わないこと。施設の居住費を減免する給付を拡充すること。
７、介護に関する国の負担割合を増やすこと。
以上
