１１月１１日、大工さん、内装屋さん、塗装屋さんなど建設業に携わる方々の組合である全建愛知(全愛知建設労働組合)の皆さんと、即効性のある景気対策としての「住宅リフォーム助成制度」を愛知県や各自治体に実施させるために力を合わせましょう、と懇談しました。
全建愛知の加島道明書記長はじめ職員の皆さんのご意見をお伺いしました。
愛知県蒲郡市で県内初の「住宅リフォーム助成制度」が１０月から実施され、申請や問い合わせが殺到しています。
この制度を議会で提案したのは、日本共産党蒲郡市会議員団（ひえの佳代蒲郡市議、柴田安彦市議）です。３月議会の答弁で、金原久雄蒲郡市長は「即効性のある良い提案をいただいた。検討したい」と約束し、９月議会で予算化されました。蒲郡市の「住宅リフォーム促進事業助成金」事業は、予算総額２０００万円。市民の皆さんが、市内業者を使って住宅をリフォームすると、工事代金の１０％（上限２０万円）が助成されます。先着順で受け付けます。工事の対象は、屋根や外壁の改修・塗装、フローリング（床）張替えや畳替え、浴槽・トイレの改修・設置、窓ガラス・網戸の交換など。
１１月８日時点で相談件数は窓口２３８件、電話２０６件。申請数は９１件です。
助成額は、９７８万３０００円です。全体工事額は、１億５２００万円になり、地域への経済効果は助成額の１５倍を超えます。蒲郡市の担当者は「ついでに別の部分も改修する人が少なくないので、全体の経済効果はもっと大きいのでは」と話しています。
経済効果が、助成の１５倍。廃業や倒産に追い込まれる業者も少なくないなか、こうした制度をもっと広げ、なんとか中小企業の皆さんを応援していきたいと思っています。
懇談のなかで、加島書記長は、８月時点で全国１６７自治体が助成し、さらに２２０自治体に要請中で、全建総連としても全国的に署名を集めて運動をすすめていくと話されました。
さらに加島書記長は、「雇用と賃金を安定させないと根本的には解決しない。地域経済発展のために、新築やリフォームは可能な限り地元の業者を使ってほしい」と話されました。
懇談のなかでは、申請手続きの簡素化や地元中小業者に仕事がまわるような工夫についても意見交換しました。
１１月１０日には、柳沢けさ美県会予定候補、かとう典子県会予定候補（名古屋市議）、だて勲県会予定候補（豊橋市議）が愛知県に住宅リフォーム助成制度創設についての申し入れをし、愛知県から「研究したい」との答弁も得ています。
幅広い皆さんと力を合わせて、各地で実現させたいと思っています。
