１１月１１日、名古屋工業大学の高橋実学長、梅原秀哲理事・副学長、前田千尋理事・事務局長と懇談しました。
八田ひろ子元参院議員、かわえ明美さん、かとう典子名古屋市議、中村吉男青年学生部長、串田真吾民青同盟愛知県委員長と一緒に伺いました。
大学運営費交付金の削減の問題が主なテーマです。
今、まさに民主党政権が行っている「政策コンテスト」で大学運営費交付金が削られるかどうか、が問われています。
名古屋工業大学との懇談の前日には、「政策コンテスト」で文部科学省がヒヤリングを受けました。
そのなかで、「評価側の桜井充財務副大臣も『文科省は全省庁の３割に達する。かなり厳しい判断をさせていただきたい』と突き放した」と報道されています（２０１０年１１月１１日付「朝日新聞」）。
懇談のなかでは、高橋学長から「過去５年間、運営費交付金が毎年１％ずつ削減されたため、教員を１７人も減らさざるを得なかった。仮に来年度５％削減されると、２億５０００万円もの予算削減となり、現在の教育研究水準を維持することが困難になる」とのお話がありました。
また高橋学長は「外部資金は、常勤の教員を増やすためには使えないので、恒常的教育には使いにくい。科学研究費補助金でも間に合わない。基礎研究を充実しようとすれば任期制や非常勤ではなく、正規の教員を確保したい。やはり基盤的経費がきちんとしないと落ち着かないし、科研費と切り離さずに両輪で充実していく必要がある」と指摘されました。
学費にかかわることについて、今年度の学費免除者は、希望者５１１人（昨年度４８５人）にたいし、全額免除３３６人、半額免除６１人。不許可となった学生は１１４人で、うち有資格者は３８人にのぼるといいます。大学側は、せめて有資格の学生は、救済したいと独自の支援を検討しましたが、２０００万円かかるため断念されたそうです。
高橋学長は、奨学金制度のあり方にふれ、「現行の貸与制よりも給付制のほうが、本当に困っている学生の支援になると思う」と語りました。
名古屋工業大学は、第一部に７学科、第二部に４学科、大学院７専攻で工学研究科学を擁する工学系単科大学として、ほとんどの専門分野をカバーしています。日本のモノづくりをささえる人材を多く輩出し、産業界とも連携して研究も数々おこない、特許などもとっている大学です。そして多くの留学生もうけいれて、世界的な貢献もされています。
大学への予算削減は、産業界にとってもマイナスになるのではないかということを今回の懇談で痛感しました。
大学運営費交付金の削減は、日本の将来を危うくするもので絶対に認められません。幅広い皆さんと力を合わせて、削減をはね返していきたいと思っています。
そして、高すぎる学費に苦しむ若い皆さんに教育の機会均等を保障するためにも、基礎研究を行う環境を保障するためにも、日本が成長していくためにも予算の大幅引き上げのためにがんばりたいと思います。
