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レポート

【10・11・09】TPP「米作への影響大」―JAあいち豊田・高岡営農センター長と懇談

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 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する閣議決定(11月9日)に先立って、11月8日、JAあいち豊田の伊藤英治高岡営農センター長と懇談をさせていただきました。

 八田ひろ子元参院議員、根本みはる豊田市議と一緒です。

 高岡地域は、お米づくりが中心の地域で、約1200ヘクタールのうち約600ヘクタールは、株式会社と農事組合の2つの法人によって耕作が行われ、他の600ヘクタールは、個々の農家の皆さんが耕作されているそうです。

 伊藤センター長は、「日本はどうもアメリカに弱い。TPP参加となれば、この地区への影響は大きい」と話されました。
 さらに「以前は、トヨタ勤めをしながらの兼業農家が中心だったので、2、3百万円するコンバインでも買うことができました。しかし、その世代は定年退職し、コンバインが壊れたら農業はやめる、という状況です。いったん耕作をやめた土地はどうにもなりません。お米ぐらいは自給できるよう、国がしっかり管理する必要があるのでは」と語られました。

 イオンやびっくりドンキーも注目する地元銘柄「大地の風」は、昨年1俵1万500円だったのが、猛暑による高温障害などで等級がおちて8800円に下落。さらに害虫被害で収穫も減ってしまったそうです。
 伊藤センター長は、「ふんだりけったりです。再生産でき、作った人の手元に収入が少しは残るような単価でなければ農業は続けられません」、「戸別所得補償も全体収入からみると、自民党のときとあまり変わりません」と話されました。TPP参加に反対する東京・日比谷音楽堂の全国集会にも参加されるそうです。

 私たちの命を支えてくださっている農家の皆さんが安心して農業を営めるよう、TPP参加を絶対にやめさせ、再生産を保障する価格保障・所得補償とともに、食料主権を保障する貿易ルールをつくるために私たちも頑張りたいと思います。

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