もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
くらし守る

【10・05・11】中川区の春田駅前で早朝宣伝/会議/革新・愛知の会青年ネットの皆さんと懇談

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中川区の春田駅前で早朝宣伝

 
 5月11日、八田ひろ子元参院議員、江上ひろゆき名古屋市議、支部の皆さんとともに中川区の春田駅前で早朝宣伝をしました。
 「民主党を応援しとったが、もうだめだ。あんたらに今度はがんばってほしい」と声をかけていただきました。「がんばってね」など声もかけていただきました。

 

会議

 愛知県委員会に戻り、会議に参加しました。
 核兵器廃絶の問題や普天間基地の問題などで、日本共産党志位和夫委員長がアメリカに訪問したことなど話し合いました。

 「核兵器のない世界」という問題では、訪米団はNPT(核不拡散条約)再検討会議に要請文を提出し、「核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくる」ことが、いま求められる核心のなかの核心の問題であることを訴え、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団などと会談を重ねました。志位委員長は、「私たちのめざす方向と、世界の大勢が一致できた」と感想を語っています。
 沖縄の普天間基地問題が、重大な国政の焦点となるもとでの訪米となりましたが、志位委員長は、アメリカ政府、連邦議会議員などとの会談、全米法律家協会主催に集いなどで、「県内への新基地建設は絶対に許さないという県民の総意はもはや揺るがぬものだということを伝え、この問題の解決の道が無条件撤去しかないという私たちの主張を伝えた。こも点でも責任を果たせたと思う」と話しています。

 志位委員長が、全米法律家協会ワシントン支部で講演を行いました。そこでは以下のように語っています。
 「沖縄で噴き出している深い怒りの根源には、戦後65年にわたる異常な基地の重圧が、忍耐の限界を超えているという、歴史の累積があります。
 なぜ本島の18%もの基地が存在するか。もともと沖縄の米軍基地は、第2次世界大戦末期に、米軍が沖縄に上陸し、凄惨(せいさん)な地上戦をへて占領したさいに、住民を16の収容所に強制的に囲い込み、軍用地のみならず民有地を強奪して建設されたものでした。普天間基地がつくられた場所には、民家も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビ工場もあったのです。さらに、サンフランシスコ条約が締結された1951年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで、抵抗する住民を強制的に排除し、民家と農地を押しつぶして基地を拡張しました。ハーグ陸戦法規は、占領下における略奪や私有財産の没収を禁じています。沖縄の基地は、生まれながらにして国際法違反の基地なのです。
 こうしてつくられてきた米軍基地によって、戦後65年間、沖縄県民は、耐えがたい苦しみを背負わされてきました。」

 「いま日本政府は、県内の名護市・辺野古沖に海兵隊の新基地を建設する方針をすすめようとしています。しかし、美しいサンゴとジュゴンのすむ海を破壊しての新基地建設の計画は、県民の怒りの火に油をそそぐものとなっています。普天間基地をかかえる宜野湾市の市長は『県内移設を押し付けるなら、沖縄の米軍基地撤去を求めることになる』と言明しました。広大な嘉手納基地に町の面積の実に83%を占有されている嘉手納町の町長は、『安保条約の是非を正面から問うてほしい』とのべました。
 もはや日米両政府がどんな合意をしても、沖縄に新基地を建設することは不可能だということを、両国政府は直視すべきだと思います。それを強行するならば、全米軍基地撤去、日米安保廃棄へと怒りはさらに高まるでしょう。
 日本政府が、基地機能の一部を移すとしている鹿児島県・徳之島でも、島民の6割、1万5千人が参加した反対の大集会が開かれました。徳之島の三つの自治体の責任者は、そろって基地を拒否するとの態度を表明しています。
 もはや、沖縄県内はもとより、日本国内のどこを探しても、住民合意の得られる普天間基地の『移設』先はありません。唯一の解決法は、『移設条件なしの無条件の撤去』に踏み切るしかありません。それは、かつてラムズフェルド国防長官が『歓迎されないところには基地を置かない』とのべた、米国の政策にてらしても、唯一の選択肢であります。」

 「私たちは、日米安保条約を、このまま続けることの是非を、正面から問うべき時代に入ったと考えています。パッカード氏がいうように、『日本の新しい世代』は、巨大な外国軍駐留への疑問を深めていくでしょう。在日米軍は『日本防衛のため』というが、横須賀を母港とする空母が、沖縄を本拠地とする海兵隊が、出撃しているのは、イラクであり、アフガニスタンではないか。これほどまでに沖縄の人々に犠牲をしいる『同盟』が果たして必要なのか。多くの人々のこうした疑問に、納得のいく答えをもはや示せないでしょう。
 日本共産党の立場は、もとより反米主義ではありません。私たちは米国、米国民とのほんとうの友情を心から願っています。しかし、ほんとうの友情は、支配・従属のもとではけっしてつくることはできません。対等・平等の関係のもとでのみ、それは可能になります。そのために、従属関係の根源にある日米安保条約を廃棄して、それに代えて日米友好条約を締結しようというのが、わが党の綱領に明記された立場です。」

革新・愛知の会青年ネットの皆さんと懇談

 
 夜は、革新・愛知の会青年ネットの皆さんと懇談しました。
 
 貧困で、安定した職を求めて自衛隊に入る若者のお話や、生活保護の問題、最低賃金で生活してみると生活できない問題、全国どこでも最低限の生活のためには、約13万円必要になった社会実験のことなどお話がありました。
 
 さらに、若いお寺の住職の方からは、若い方の自殺が増え、そうしたお葬式が増えている問題や、単身赴任で愛知に来て、突然倒れて市民病院に運ばれ、処置されたが亡くなった方のケースでは、市民病院が遺族に百数十万円すぐに払わないと遺体を渡さないということがあったことなどお話がありました。
 
 亜炭鉱で家が崩れたが、救済されないケースがあり、国が救済するべき問題や、消費税の問題、設楽ダムの無駄遣い、環境破壊の問題なども話し合いました。
 
 とても楽しく交流ができてよかったです。
  
 若い人が、希望が持てる社会にしていくために、絶対にがんばります!

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