農林水産大臣あてに畜産酪農の経営安定に関する要請
４月３０日、かわえ明美比例予定候補、佐々木朗県政策委員長と一緒に東京に行き、農林水産大臣あてに畜産酪農の経営安定に関する要請を行いました。佐々木憲昭衆院議員も参加してくれました。
畜産酪農生産者は、今、枝肉価格の下落と生乳需要の低迷で、困難な経営状況に追い込まれています。一昨年来の飼料価格高騰による経営危機に引き続くもので、万全な対応がなければ、畜産酪農経営の継続が困難になってしまいます。
日本共産党は、畜産酪農経営を維持・発展させる立場から、２月にも、国会議員団が申し入れを行っています。
私たちも半田市酪農組合の幹部の皆さんや愛知県酪農政治連盟委員長の方と懇談し、国政への要望を伺ってきました。この要望をふまえ、２月の国会議員団の申し入れに加え、要請してきました。
申し入れの内容は、以下の項目です。
１、配合飼料価格安定制度について、生産者負担分への支援制度を創設し、民間資金導入部分の利子補てんとあわせ、元金部分への支援を検討すること。
２、飼料米、稲発酵粗飼料への支援を長期的に継続するとともに、流通経費の支援も検討すること。
３、都市近郊の酪農経営で問題となる糞尿のにおい対策を国としても研究を強化するとともに、牛舎の敷床に脱臭効果のある「茶がら」や「コーヒーの絞りかす」を活用するなど、農家のにおい対策の努力について支援を行うこと。
４、牛糞を飼料米の肥料として活用するとともに、発酵フンと竹チップを混ぜて、ペレットにする燃料化など燃料として活用することの研究・検討をすすめ、実用化の支援を行うこと。
私は、「エサ代の高騰で離農した人がでている。現状の対策では足りないから離農される方が出るわけで、国としてしっかりとした支援をしてほしい」とお願いしました。
佐々木憲昭衆院議員は、「飼料高騰で、農家の負担は高止まりになっているじゃないか」と追及。
農水省は、現行制度の説明と「飼料価格を高く見積もって販売価格を決めている。経営の安定の側面と急激な高騰に対応するという両側面で、農家の経営の安定に努めている」と答えるのみでした。
飼料米、稲ＷＣＳについて私は、「酪農畜産農家の皆さんも飼料米、稲ＷＣＳは、いいからすすめたいと言っていました。しかし、新たな機械などの設備投資で１０００万円もかかってしまう。流通コストもかかりすぎる。そこを支援してほしい」と求めました。
さらににおい対策について農水省は、「悪臭については、飼料、畜舎、家畜排せつ物などから出ているが、一番問題となるのが、家畜糞尿からでる臭気。臭気のもととなっているのがアンモニア。これをいかに抑制するかがポイントになる。堆肥に吸着させる、微生物に分解させる、土壌に通して吸着させるなどの方法があるが、一例と研究しているのが畜産草地研究所が研究している「吸引通気式堆肥化システム」がある。堆肥の表面から出てくるアンモニアを底から吸引する研究をしている。家畜排せつ物利活用施設の整備等を支援する地域バイオマス利活用交付金制度というのがある。３戸以上の共同利用施設の整備の時に利用できるものであるが、排泄物の利活用をはかるために必要な共同利用の施設整備として「茶がら」「コーヒーの搾りかす」の破砕などをする機械、施設が活用できるかもしれない。交付金の具体的な仕分けは県の裁量にまかされている。具体的な要望は県に相談いただいて、県を通して国に上がってくるので検討させていただく。２０１０年度は春の実施を決めているので、予算の執行状況をみながら、再募集も検討されるので、その時には都道府県に新たな要望のとりまとめも指示するので、そのことを視野に愛知県の方に要望を出していただいて相談していただきたい。ただ、茶がらやコーヒーの搾りかすなどの購入代金への補助は困難。東海農政局が担当になるので、半田市酪農組合の要望があるということを話しておくので、愛知県から話があった時に、相談にのるように指示しておく」との回答でした。
また、事業仕分けのなかで、「畜産農家の経営安定を目的とした補給金など３事業についても『整理縮減』」との結論になったとの報道について、詳しい内容について農水省に聞くと、詳しくは答えることができない旨回答がありました。
酪農畜産農家の皆さんが知らないまま、ことを進めては絶対にいけません。現場の声を聞き、農家を守る立場で新政権と農水省は動くべきです。
設楽ダムの過大な水需要の問題で農林水産省から聞き取り
設楽ダムの農業用水の新規の水需要を算出するための「既開発水量」について、農林水産省水資源課から聞き取りを行いました。
気象観測史上一番の少雨だった２００５年の豊川水系の「既開発水量」を出してほしいと求めたところ、コンサル会社に外注し、何百万円もかかるので、出せないと言われたことが印象的でした。
農林水産省の説明では、設楽ダムの基準年である１９６８年（昭和４３年）で算定した「既開発水量」は１６６６８３千㎥／年で、豊川総合用水事業を含む豊川用水の設計の基準とされた１９４７年（昭和２２年）で算定した「既開発水量」は１９７０００千㎥／年とのことです。
農業年でみた場合、２月～８月にかけて、より少雨であった１９４７年（昭和２２年）に比べ、年間を通じても、２～８月にも降水量の多かった１９６８年（昭和４３年）基準で算定した「既開発水量」の方が少なくなっています。
なぜこうなるのか、今回も明確な回答はありませんでした。
積算根拠を含めて資料を見せてください、と言っても、「資料が膨大だから」、という理由で見せてもらえません。コピーが大変なら、閲覧でとお願いしたら、「検討します」との回答でした。
こういう状況で、ダム事業をどんどん進める今のやり方は許せません。
