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【10・03・19】小泉親司さんを迎えて「核密約」「普天間基地」を考える講演会~愛知県日本共産党弁護士後援会主催、愛知県日本共産党大学教職員研究者後援会共催~

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 3月19日、愛知県日本共産党弁護士後援会主催、愛知県日本共産党大学教職員研究者後援会共催の小泉親司元参院議員を迎えて「核密約」「普天間基地」を考える講演会に参加しました。

 普天間基地をめぐる問題では、鳩山内閣は“迷走”しているが、名護市長選挙では、陸にも海にも新基地はつくらせないという稲嶺市長が誕生し、2月24日の沖縄県議会では、国外・県内移設を求める意見書が採択され、4月25日には、1995年の少女暴行事件での県民集会にも匹敵する沖縄県民大会が超党派で知事も参加して行われることなど、沖縄のたたかいが紹介されました。

 普天間の代替案として検討されてきた辺野古の新基地の計画は、甲子園球場の56倍、埋め立ては、甲子園球場の36倍の大きさで、弾薬庫もつくり、30メートルの埠頭もつくる。あたらしい米軍基地を日本の税金を使って丸ごとつくる計画で、沖縄の基地を撤去するものではなく、強化するもの。

 普天間基地の隣にある小学校の生徒さんに作文を書かせると、「自分たちは、こわい思いをしてきた。だから県内につくるのは反対。本土の子どもたちにそのこわさを与えるのも反対です」と10人に7人は書くそうです。

 1983会計年度国防予算審議の資料で「沖縄海兵隊は日本の防衛に割り当てられない」と明確に述べていることも示され、沖縄の海兵隊が日本を守るものではないこともはっきりしました。
 ブルドーザーと銃剣によって土地が奪われ、つくられた普天間基地の無条件撤去こそ真の解決策です。

 小泉親司さんは、核密約、日米安保条約についてもお話されました。

 日本は、63兆円もアメリカの国債を保有し、アメリカの戦争や国防費を支えているとう指摘に胸が痛みました。
 アメリカ軍にお金と基地を提供し、戦争に協力する日本を変えたいと強く思います。

 そして、農作物自由化圧力の根っこにも日米安保条約の第2条があることを農水省の元経済局長も指摘していることも紹介されました。

 日米安保条約は、合法的に平和的に破棄できる条項を持っています(第10条)。

 こうしたことを多くの皆さんに知ってもらえるように私も頑張りたいと思います。

 

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