もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
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【10・03・18】愛知の切実な問題で政府交渉~雇用問題、医療・保育問題、中小企業支援、漁業支援、設楽ダム問題~

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 3月18日、かわえ明美比例予定候補、板倉正文愛知県議予定候補、柳沢けさ美愛知県議予定候補とともに雇用問題、医療・保育問題、中小企業支援、漁業支援、設楽ダム問題で、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、総務省と交渉しました。

 交渉には、佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員も参加してくれました。

【要請文は、下記参照】

 雇用問題では、労働者派遣法の抜本改正、アイシン精機のサービス残業の是正と未払い賃金の支払い、地域職業訓練センターや高年齢者職業相談室の廃止の撤回を要請。

 労働者派遣における専門26業務について、業務偽装による違法な派遣を行っていた事業者に対し、違法行為の是正という名目で、派遣労働者の首切りが行われないよう、「雇用の安定」を確保することを要請。厚生労働省は、「事例によって違うので一概には言えないが、労働局は雇用の安定をはかるために厳正に指導する」と答えました。

 アイシン精機のサービス残業問題では、労働基準局監督課が、「繰り返し違反を行う企業は悪質だ」、「違法行為が認められれば、時効となっている2年分の賃金を支払うことは当然です」と述べ、アイシン精機が10か月分しか調査していないことを告発すると、「合理的な説明のないまま、10カ月調査でよしとはしない、今、伺ったことは担当の労働局に伝えることはしたい」と答えました。
 
 中小企業対策では、この間の愛労連のアンケート調査や、愛知労働局、岡崎信用金庫、中小企業者と県委員会の懇談をふまえ、大企業による不当な単価の引き下げ、仕事の一方的な打ち切りの是正、下請検査官の抜本的増員、工場の家賃や機械のリース代など固定費への緊急の直接支援など7項目を要請しました。
経済産業省は、下請検査体制の充実について、「現在66名の下請検査官を来年度18名の増員を要求している」ことを明らかにしました。

 私は、「リーマンショック以降すでに単価を1割削減され、納期も短縮されて、2時間、3時間しか寝ないで納めてがんばってきた。それなのに、また部品コスト3割減といわれたら、手を抜くしかない。リコールが大問題になっているが、安全度を落とすことになり、トヨタも結局立ち行かなくなってしまうのではないか」との下請け中小企業の声を紹介しました。そして、トヨタの下請け企業への部品コスト3割削減の押しつけをやめさせる是正指導を訴えると、経済産業省は「トヨタからも伺いましたが、途上国から安い自動車が入ってきた何とかしないといけないということで、コストの削減をトヨタ自動車も努力するが、部品会社にもお願いしたということで、強制ではありません。ともに努力するということで、トヨタがつぶれてはいけませんので」と答弁。

 佐々木衆院議員は、「強制ではないといいながら、下請け企業が、親企業からの要請に断ることができない」ことを強調。その上で、「政府としての対応は、トヨタの言い分を紹介することではなく、中小企業に対する影響について考慮するようにトヨタに伝え、是正させることではないか」と厳しく指摘しました。経済産業省に「懸念や要望をトヨタに伝えようにしたい」と約束させました。

 漁業問題では、この間、野間漁協、三谷漁業、県漁連との懇談や県漁連からの要望に基づいて、伊勢湾・三河湾の環境保全・修復施策の推進、ノリ、アサリ漁業の振興、魚価安定制度や所得補償など漁業全般の支援について要請しました。水産庁企画課は「所得補償については、2010年度に調査を行い、関係者の意見を聞いて制度設計をすすめていく」と検討していることを明らかにしました。

 設楽ダム問題では、設楽ダムをつくる理由とされている農業用水の「新規需要量」を算定する根拠となっている「既開発水量」の計算方式を明らかにせよとの要求では、「計算に必要なデータなど計算方式を出せるか1週間以内に返事をする」との答弁でした。
 この「既開発水量」の計算方式については、1年前から要求しているのにいまだに農林水産省は出してきません。
 「既開発水量」をごまかして本来は必要もないのに設楽ダムを作るために「新規需要量」を捻出したのではないか、との疑義があります。早急に「既開発水量」を算出するデータと計算方式を明らかにすべきです。
 また、愛知の漁業の生命線である日本一アサリがわく「六条潟」の保全のためにも設楽ダムの建設中止を求めました。そして、愛知県漁連の皆さんが、設楽ダムの海域への影響調査を独自に行うことについて、農林水産省も愛知の漁業を守るために支援するよう求めました。

 医療・保育問題では、後期高齢者医療制度の廃止、保険料の値上げを回避する財政措置、国公立病院の乱暴な統廃合の中止、保育最低基準の事実上の廃止の撤回や保育料の値下げなど切実な要求8項目を厚生労働省、総務省に強く要求しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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