金山総合駅前での早朝宣伝
３月１５日早朝、金山総合駅前で、八田ひろ子元参院議員、さとう典生名古屋市議、労働者後援会の福田秀俊さんと一緒に宣伝しました。全県でいっせいに各駅前で宣伝しました。 「がんばってね」など声をかけていただきました。
事務所にもどり、各地区委員長の皆さんが参加する会議に出席。
地方移管が計画されるポリテクセンター中部を訪問
午後からは、楠孝一小牧市議、竹内里美小牧市議と一緒に、小牧市内にある中部職業能力開発促進センター（ポリテクセンター中部）を訪問し、高石勝所長、遠藤達哉副所長、永島裕二企画指導部長からお話しをお伺いしました。
ポリテクセンターについては、前政権のもとで、地方移管と方向づけられました。２０１０年度中に法案などで細かいことが決められると言われています。
高石所長は、「現場ではどうなるのかを心配している」と述べられました。
ポリテクセンターは、(1)求職者の早期再就職に向けた職業訓練、(2)在職者の技能向上を図る職業訓練、(3)学卒者の港湾技能労働者を育成する職業訓練（名古屋港湾労働分所）、(4)事業主団体及び事業主に対する職業能力開発に関する相談・援助などが主な業務です。
一昨年１０月以降、(1)の求職者、離職者の職業訓練が大きな比重を占めるようになってきているそうです。
お話しをお伺いし、今の厳しい雇用情勢のなかで大きな役割を果たしている職業訓練施設で、地域経済を活性化させるためにも必要な機能をもっている施設だと思いました。この機能がしっかりと守られるようにしなければいけません。
２００９年度の事業計画
【離職者訓練】
総訓練計画７１５名
(1)ポリテクセンター中部で５３１名計画
ポリテクセンター中部でやっている離職者訓練は、失業給付や訓練・生活支援給付を受けている求職者の方が、６ヵ月または９ヵ月間の訓練です。
イ、アビリティコース （２０年度の就職率実績 ８２．４％）
求職者全般を対象とした実践的な職業訓練コース。受講料は無料。教科書代などで５０００円～１５０００円は自己負担。
→電気・通信施工技術科等 ８科 訓練計画３６０名
ロ、短期デュアルコース（日本版デュアルシステム（短期過程活用型））（２０年度の就職実績 ７７．９％…景気悪化で企業として受け入れられないという事態になっている）
概ね４０歳未満の求職者やフリーターを対象とした企業実習を含めた実践的な職業訓練コース。
→テクニカルオペレーション科等 ４科 訓練計画１１５名
ハ、橋渡し訓練（２００９年度からスタート）
非正規労働者等これまでに就業経験が乏しく、又は職業能力形成機会に恵まれなかった方であって、直ちに実践的な職業訓練コースを受講することが困難な方を対象とした、平易かつ基本的な訓練コース。
（イ）統合型
実践的な職業訓練等を組み合わせて一つの職業訓練として実施。
→金属加工科等 ２科 訓練計画３６名
（ロ）単独型
実践的な職業訓練等との組み合わせは行わず、橋渡し訓練のみ実施。
→ジョブ・スタートアップコース 訓練計画２０名
(2)名古屋港湾労働分所で１８４名計画
名古屋港湾労働分所でも失業給付や訓練・生活支援給付を受けている方などが、その再就職を支援するための６ヵ月または３ヵ月間の職業訓練があります。
イ、アビリティコース （２０年度の就職率実績 ８５．１％）
求職者全般を対象とした実践的な職業訓練コース。
→クレーン運転科等 ３科 訓練計画１６４名
ロ、住居のない不安定就労者等に対する訓練
住居を失いインターネットカフェ等に寝泊まりしながら日雇い派遣労働等の不安定な単純労働に従事する労働者等を対象した実践的な職業訓練コース。
→建設・荷役機械運転科 １科 訓練計画２０名
※計画人数に比べて、希望する人が多く、２００８年度は１．５倍の希望者があり、２００９年度は２．６７倍の希望者があるそうです。この４月からの３つのコースでも６０名定員のところ、１１３名が応募。
※モノづくりの教育で、機械の台数などもあり、そんなに受け入れ人数を増やすことはできない。
※就職率は、景気悪化のもとで、２００８年度実績より今年度は悪くなるだろう。
※２００８年度の実績では、春日井ハローワークからの紹介で６６名、名古屋中、名古屋東、名古屋南、一宮、犬山、瀬戸でそれぞれ２０名以上。
※講座としては、情報系は人気があるが、就職は難しくなっている。機械、電気は就職はいい。エコブームなどで太陽光発電設置などでニーズがある。
【在職者訓練】
在職者を対象に、技術革新や産業構造の変化等に対応するため、職業に必要な高度な技能及び知識を習得させるための職業訓練
→主な訓練コース…ＮＣ旋盤実践技術、デジタル回路設計技術、木造住宅における限界耐力設計技術等 訓練計画６０００人
※数年前は、７０００人を超えていたが、離職者訓練の方にシフトしたので、計画人数は減っている。
※企業が受講料を支払わなければならないために、経費節減のため、この間、キャンセルも増えてきた。
※「大変役に立った」「役に立った」と答えた受講者は９７％。「満足している」と答えた事業主は９９％。
※利用企業は、大企業が３割。中小企業が７割。東海４県が主だが、北海道や九州からもくる。
【学卒者訓練】（受講料が必要）
名古屋港湾労働分所で、高校卒業者等を対象とした、港湾技能労働者を育成するための職業訓練コース。
→港湾荷役科 １科 訓練計画３０名
※前年度までは１００％の就職率だったが、９６．９％になっている。やはり景気動向の影響がある。ここの卒業生は、全国の港に行く。
【事業主等に対する相談・援助等】
事業主等が自ら行う職業訓練に対して、指導員の派遣、施設・設備の貸与等、訓練カリキュラムや訓練計画策定等の能力開発の相談・援助を行っています。
※事業主から「こうした分野に進出したいが、どのような教育訓練をすればいいか」などの相談がある。求人の相談もある。
保育料を上げないで！河村市長に父母の皆さんが直接交渉
河村たかし市長に直接声を聞いてほしいと１００名以上が集まりました。しかし、１０名しか市長室に入ってはだめだということで、代表の父母の皆さんに思いを託しました。
この市長との直接交渉は、日本共産党のわしの恵子名古屋市議の市議会での質問で実現しました。
交渉には、日本共産党のかとう典子名古屋市議、山口清明名古屋市議も参加。
市長と直接交渉した方の報告によると、ワクチンへの助成のことばかり言っていたそうです。保育料値上げ撤回への皆さんの思いを聞き、市長は、「検証したい」と答えたとのことです。５人目を身ごもっているお母さんも交渉に参加しました。「３人保育園に預けていて、５人目も預けたいのに。余計苦しくなってしまう。市長さんにこういう思いがちゃんと伝わったのかなあ。もっと大勢の人でがんばりたい」とおっしゃいました。
直接交渉にいけずに残った皆さんで、待っている間、交流しました。
「３人目の子どもの保育料無料で、ささやかだけど大きな喜びだったのに…」、「１６時以降の保育料の値上げは、女性は働くなっていっているように思える」、「本当は１６時のお迎えだけど、残業しなければ回っていかない」、「子育ても仕事も両立したい。みんな平等にみてほしい」、「給与は下がっているのに、保育料は上がるのはおかしい」、「子育てしやすい名古屋に逆行している」など皆さんの声が出されました。
署名は、合計で約１２０００筆集まっています。さらに運動を広げ、撤回させるまで私たちもがんばりたいと思います。
