保育園前で、「保育料の値上げをやめさせましょう」と宣伝
３月１２日朝、名古屋市北区の公立保育園の前で、支部の皆さん、大野宙光地区委員長と一緒に「保育料の値上げをやめさせましょう」と署名宣伝を行いました。
河村たかし名古屋市長は、○１６時以降の保育料の大幅値上げ、○第３子以降（３歳未満児）の保育料無料制度の廃止（１３６９人の子どもたちの家庭が該当）、○子育て支援手当の廃止（約５５００人の子どもたちの家庭が該当）を提案をしています。
「ご存知でしたか？」とお伺いすると「聞いています。本当に困ります」と３人の子どもさんをつれたお母さんは言われました。「なにやっているの？」と自転車で通りがかった女性。「河村市長が、保育料を値上げすると突然言い出したので、保育料を値上げしないように署名をお願いしているんです。大企業には１２億円以上も減税するんです。子どもたちにこそ予算を使ってほしいです」と説明すると、「河村さん、そんなこと言っているの。ひどいねえ。今、子どもたちの保育料は下げないかんわねえ」と。
３月１５日１６時からは、河村市長と直接会って、お母さん、お父さんたちが気持ちをぶつけます。
世界では、保育料は無料という国も多いのに…。子どもは、社会の宝物。社会で子どもたちの成長を保障する国にしたいと強く思います。
重税反対 集会＆パレード
１０時からは、重税反対の集会に参加。３月１２日は、全国各地でこのような集会が行われ、全国５７０カ所、１６万５千人が参加したそうです。
中区集会では、喫茶店をやってみえる民商の会長さんが、売上げの落ち込みを語られました。どこでも売上げが落ちていて、本当に深刻です。
こうした赤字の業者さんにも消費税は重くのしかかります。消費税は、低所得者に重くのしかかる不公平な税金です。そして、地域経済をますます冷え込ませます。
私たちは、消費税増税ではなく、ムダな大型開発、ムダな軍事費を削って５兆円、行きすぎた大金持ち・大企業減税を見直して７兆円の財源を確保することを提案しています。
「重税反対全国統一行動 愛知県実行委員会」の皆さんとの懇談では、「事業仕分けで大企業優遇にメスを入れてくれるかと思ったら、中小企業の方をきった」、「大企業が資金を海外に移動させる場合に課税をしないといかん」、「年金の手取りはどんどん減っていく。その怒りはすさまじい。民主党政権の政策をみていると、どうも６５歳以上の人にはいいことはない」、「日本がアメリカのような国になっていくのではないかと心配」、「子どもの学費のために家を売った人や商売をやめなければならない人がでている」、「自治体で働く労働者もどんどん生活が苦しくなっている」、「トヨタの部品コスト３割減だけは、絶対にやめさせないといかん。下請け中小企業にアンケートをとっているが、今回はたくさん戻ってきた。大企業の内部留保をはき出させなければいけない」、「無保険で亡くなる方がいる。カネがかかるからと検査を拒否したり、薬を断る事例もある」、「食の安全より経済性となっている」など多岐にわたる意見が出されました。
太田義郎愛知県商工団体連合会会長は、「業者の所得は１０年で半分。アンケート調査では、所得３００万円以下が６割、２００万円以下がほぼ５割になっている」と、中小・零細業者の実態を報告しました。
愛商連、愛労連、自治労連、保険医協会、消団連などから代表の皆さんが参加されていました。
再度、中区の皆さんとも合流して、名古屋市役所前、愛知県庁前を通って、名古屋国税局、名古屋中税務署までパレードしました。
午後からは、重税反対！昭和・瑞穂・天白・尾東地区集会に参加し、昭和税務署までパレードしました。「わしのところは、今にもつぶれそうだが、河村市長の市民税１０％減税で何にも恩恵がない。大企業には１０社で１２億円も減税するなんて。わしらにこそ支援してほしい」という声や、「確定申告の計算をしたら、赤字なのに、消費税が１０万円も出た」などのお話しがありました。
なぜ苦しんでいる中小業者は助けずに、大企業ばかり優遇するのか、と本当に怒りでいっぱいです。
