半田市酪農組合の皆さんとの懇談／愛知県酪農政治連盟委員長の坂野周治さんと懇談
３月８日、知多地方議員団の皆さんと一緒に半田市酪農組合の皆さん、愛知県酪農政治連盟委員長の坂野周治さんと懇談をさせていただきました。
飼料の高騰、景気悪化、デフレ、消費低迷などによって畜産・酪農の生産者の皆さんの経営も大変厳しくなっています。実際に牧場を経営されている皆さんと懇談をさせていただき、国や自治体への要望を具体的に教えていただけて、大変貴重な時間となりました。
懇談には、広瀬勇吉東浦町議（知多地区委員長）、榊原勝彦半田市議、松本如美半田市議、山内悟半田市議、山口広文大府市議が参加しました。
半田市酪農組合では、中島隆組合長、青木直行事務長はじめ牧場経営者の皆さんと懇談しました。
私は、日本共産党国会議員団が２月に赤松広隆農林水産大臣にたいして行った「畜産酪農経営を維持発展させるための申し入れ」（※下記参照）の内容を紹介し、同趣旨の国会質問もしていることを申し上げ、「半田地域の経営の実情やご要望をお聞きし、国政に反映するためにがんばりたい」と申し上げました。
全国的には、過去５年間で酪農家が２割、子牛生産農家が１６％離農しています。
中島組合長は「不景気で乳製品価格が下落し３年ぶりの減産だ。昨年まではエサ代の高騰で離農した人が多かったが、今は転職の仕事もなく“やめるも地獄、続けるも地獄”だ」と話されました。
青木事務長は、多額の借金を抱える経営実態にふれ、「所得補償のためにも（国が価格下落時に一定の補てんをする）マルキン＝肉用牛飼育対策＝を継続し、補てん水準を引き上げてほしい。配合飼料価格安定制度も生産者負担分への支援制度を創設し、民間資金導入部分の利子補てんだけでなく、元金部分への支援もしてほしい」と語られました。
牧場経営者の方は「米を中心に日本農業を再生し、畜産の自給率も高める必要がある。共産党の政策は、農家にはありがたい。しっかりして実現してほしい」とお話しされました。
また、飼料米、稲発酵粗飼料については、「国の支援策がいつまで続くのか不安を持っている。長期的な支援をしてほしい」、「もっと利用を広げていきたいが、それには、１０００万円ちかい機械の費用が必要。そういった支援もしてもらえるとありがたい」、「流通経費の支援」などもご要望がありました。
半田市を含む知多半島は全国有数の酪農地帯です。
都市近郊でやっているので、においの問題は、生産者の皆さんにとっても切実な問題です。においのことなどで３回も引っ越す生産者の方もいたそうです。
ある牧場経営者の方は「においの原因は、県や市の指導で導入してきた糞尿処理施設。行政も、におい対策に力をいれてほしい」との要望もありました。
半田市酪農組合の皆さんは、大都市で大量に廃棄される「おから」を牛のエサに利用したり、牛の寝床ともなる敷料として使っていた「おがくず」が高騰するなかで、飲料メーカーから出る「コーヒーの絞りかす」や「茶殻」などを乾燥させて活用しているそうです。
「コーヒーの絞りかす」は、安く手に入り、牛フンの脱臭効果もあるそうです。
こうした新たな取組には、新たな設備投資が必要です。「産業廃棄物で処分に困るものを沢山利用する施策であり、行政は応援してほしい」と語られました。
また、「牛フンは稲作だけでは利用しきれないので、燃料化を考えたらどうか。政治がこれを手助けし、石油燃料に頼らない方策をすすめてほしい」と述べられました。
「メタンガスによる発電は、建設コストが１０億円かかる問題と、液体で運び、液体をまぜる作業も必要。都市近郊でにおいの問題、広い土地の地価の問題もあり、かなり難しい面がある。半田市のような場所では、発酵フンと竹チップを混ぜて、ペレットにする燃料化の方があっているのではないか。いずれにしても、バイオエネルギー関係のコンサル会社やプラントメーカーをもうけさせるだけのやり方はダメだ」とおっしゃいました。
地域に密着した具体的なご要望をお伺いすることができ、本当に勉強になりました。
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※（参考）
「畜産酪農経営を維持発展させるための申し入れ」
日本共産党国会議員団
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畜産酪農生産者は、今、枝肉価格の下落と生乳需要の低迷で、困難な経営状況に追い込まれている。一昨年来の飼料価格高騰による経営危機に引き続くもので、万全な対応がなければ、畜産酪農経営の継続が困難になり、国民に対する畜産物の供給と地域経済の維持を危うくせざるを得ない。
ついては、左記の通り申し入れる。
記
１、酪農経営を改善維持するために加工原料乳生産者補給金を引き上げるとともに、現在の１９５万トンの限度数量を２０５万トンまで引き上げること。
２、国内需給が大幅に緩和している中での乳製品の輸入は、乳製品価格のさらなる下落を招き、酪農経営を一層悪化させることになる。それを防ぐためにも、農畜産業振興機構を通じてカレントアクセスとして輸入している生乳換算で１３万７０００トンに及ぶ脱脂粉乳やバターの輸入を極力抑制すること。また、カレントアクセスとして関税割り当てで輸入している生乳換算で１３万３０００トンに及ぶ脱脂粉乳の輸入を国産に置き換えるよう指導すること。
３、酪農ヘルパー事業を継続するとともに酪農ヘルパーの広域利用に対する支援など事業内容の拡充を図ること。
４、畜産経営を守るため、肉用子牛補給金の保証基準価格を引き上げること。また、肉用牛肥育経営安定対策事業（マルキン事業）と肥育牛生産者収益性低下緊急支援対策事業（物財費マルキン）の継続を行うとともに、補填（てん）割合を１０割まで引き上げること。豚肉の安定基準価格を引き上げるとともに、肉豚価格差補填事業を継続し、経営安定ができるように事業内容を拡充強化すること。また、鶏卵価格安定基金についても国庫補助額を増額し、基金基盤を強化すること。
５、中長期的に畜産酪農経営を守るために、畜種ごとに必要な所得を確保することを目的とする新たな価格・所得補償制度の導入の検討を進めること。
６、配合飼料価格安定制度についても、生産者負担分に対する支援制度の創設をするとともに、民間資金導入部分の利子補填を継続すること。
７、食料自給率を急速に引き上げるために飼料米生産や飼料用米（発酵飼料稲）生産促進の財政支援を強めること。また、草地林間放牧による酪農肉牛経営の展開や草地基盤整備の推進等で、日本の国土の有効活用による酪農・畜産生産政策を進めること。
半田市から大府市へと移動し、愛知県酪農政治連盟の坂野周治委員長と懇談しました。
新政権の来年度予算案では、農林水産予算は２兆４５１７億円で、前年度より１０８８億円も減額されています。
予算額として２兆５０００億円を下回るのは、３４年前の１９７６年度以来の低水準となりました。
さらに、消費が落ち込んでいるのにもかかわらず、牛乳乳製品消費拡大特別事業や国産食肉需要構造改善対策事業も予算が大幅に減額されていること、児童の酪農体験や乳業工場見学など、児童への牛乳普及啓発事業も全廃となります。
坂野委員長とは、来年度予算案のこうした問題点で、おかしいという意見で一致しました。
また、紙智子参院議員が、大手乳業メーカーなどがカレントアクセス（ＷＴＯ協定上の輸入）で安い脱脂粉乳を輸入し、大手乳業メーカーが３社で２８５９億円もの多額の内部留保をため込んでいる問題を指摘し、内部留保も使い国産脱脂粉乳を購入するように指導すべきと国会で追及したことを紹介しました。ＥＵでは、カレントアクセスでの脱脂粉乳の輸入をゼロにし、アメリカでも大幅に輸入を減量したこともあります。
日本でも国内の生産者こそ大切にすべきです。
こうした問題でもお話しをしました。
坂野委員長は、「プール乳価を高くしてほしい」、「超党派で前にすすめてほしい」と要望を語られました。
こちらでも大変有意義な懇談ができました。
井村?光東浦町長と懇談
また、井村?光東浦町長とも懇談をさせていただきました。懇談には、広瀬勇吉東浦町議（知多地区委員長）、平林良一東浦町議、山口広文大府市議が参加しました。
懇談には、新政権のもとで、陳情の方式が政党に変わり、地域の要望が、どれだけ公平に反映されるのかについて懸念されていることなどお伺いしました。
また、小選挙区制ではなく、中選挙区制がのぞましいと話されました。
さらに、今年１０月に東浦町が中心になって開催される全国介護サミットについてもお話をお伺いしました。来年度はちょうど介護保険の制度改正の年。厚生労働省から勉強にくるそうです。
井村町長は、認知症の方をどうやって地域で支えていくのか、など事例を熱心に紹介してくださいました。
介護サミットを契機に、愛知の介護が充実するようにしたいですね。
