【10・03・08】国の「地域職業訓練センター」廃止方針にかんして愛知県から聞き取り

　３月８日、西田静雄自治体部事務局長と一緒に愛知県庁を訪問し、国の「地域職業訓練センター」廃止方針について、愛知県の今後の対応について聞き取りを行いました。
　
　愛知県内には５カ所の「地域職業訓練センター」があり、２００８年度の実績で５カ所施設の利用者は合計９万１８７２人です。
　国は、同センターを廃止し、希望する自治体に建物を譲渡する（無償ではない）という方針をもっています。これまで雇用・能力開発機構が払っていた修繕費なども自治体の負担になってきます。
　愛知県としては、２０１０年度末で廃止するという紙が一枚来ただけなので、譲渡といってもどういう条件なのかも聞いていない。静観している状況で、各管理団体や自治体から相談があれば、相談に応じて、各自治体の声を国に届ける、という段階でした。