【10・02・12】愛知労働局へ「派遣ぎり」問題で要請／雇用促進住宅に関して相談者への丁寧な対応を要請／「事業仕分け」で「廃止」とされた高年齢者職業相談室の問題で聞き取り

　２月１２日、名古屋北部青年ユニオンの皆さん、支援者の皆さん、八田ひろ子元参院議員と一緒に愛知労働局に行き、要請など行いました。
　さらに、豊田ハローワークで豊田市内の雇用促進住宅を要望し、空室もあったにもかかわらず、名古屋の雇用促進住宅を紹介された問題で、相談者の要望を優先し丁寧な対応をするよう求めました。
　加えて、「事業仕分け」で廃止とされた高年齢者職業相談室の問題でも聞き取りを行いました。「事業仕分け」で「廃止」とされたのは、愛知県内では豊田市、名古屋市、大府市にある高年齢者職業相談室です。各自治体からは、ぜひ継続してほしいの声が出されており、実績もあげていることなど報告されました。
　高年齢者の方は、通常のハローワークでは、とりわけ今の混雑のなかで気後れしたり、ゆっくり相談することができない状況のなかで、高年齢者職業相談室ではゆっくり相談でき役に立っている状況など話されました。予算額も３ヵ所で運営経費1万１０００円、人件費も６人で８１０万円、通勤費３１万５０００円、その他６万２０００円、庁費１２万６０００円でそんなに大きな額ではないことなども報告されました。
　年金額が少ないなかで、高年齢者の仕事の確保も重要となっています。その相談室をハローワークと同じ機能だからといって機械的に切るやり方は納得できません。設楽ダムや軍事費は、予算額が増額しているのに、雇用状況が大変なときになぜこの部分をきるのでしょうか。