２月１１日、第３１回トヨタ総行動に参加しました。日本共産党から、八田ひろ子元参院議員、大村よしのり豊田市議、根本美春豊田市議、野村武文刈谷市議、内藤とし子高浜市議、宮本昭西三河地区委員長はじめたくさん参加しました。
朝７：３０からトヨタ本社前の宣伝からスタート。榑松佐一愛労連議長や梅野敏基自治労連愛知県本部委員長、全労連の根本隆副議長と一緒に宣伝しました。
そのあと、すぐに愛知環状鉄道の「三河豊田駅」前で、吉良多喜夫愛労連事務局長、平田英友委員長はじめＪＭＩＵ愛知地方本部の皆さん、豊田加茂労連の皆さんと一緒に宣伝しました。
私は、「トヨタの現場で働く皆さんは、一生懸命がんばって品質管理に気を配って働いてきたと思いますが、会社のもうけ第一の態度が、自動車の安全度を落としてきたのではないでしょうか。 今、働く人たちの生活のために、そして安全と信頼を取り戻すためにも、働く人の首を簡単にきり、働く人の賃金を減らし、下請け中小企業の皆さんを買い叩いて溜め込んできた内部留保金、溜め込み金を、働く人や中小企業、社会に還元することが求められています。そのことは安全度も高めていくことにもつながっていきます」と述べました。
さらに以下のように訴えました。
雇用者報酬は、１９９７年から２００９年でどんどん落ち込み、２７兆円近く下がっています。ＯＥＣＤ諸国のなかで、こんなにずっと雇用者報酬が下がっている国はどこにもありません。日本だけが２７兆円も減っているのです。この異常をしっかりと見なければいけません。
その一方で、大企業の内部留保金は、１９９７年から２００７年の間に１４２兆円から２２９兆円へと増えました。
一部の大企業、会社だけに、みんなが生み出した富が集中しています。富の集中は、不公正ではないでしょうか。
こうした中で、日本の需要と供給のギャップは、４０兆円にも上っています。物をつくっても売れない。どんどんと商品が売れない社会になってしまっています。
景気を回復するためにも、そして日本に住む皆さんの暮らしを守るためにも、どうしても内需主導の経済に切り替える必要があります。
そのためにも、内部留保の一部を働く人たちや中小企業に回さなければなりません。
今、トヨタに必要なことは、「利益よりも安全」を優先することです。そのことは、トヨタの健全な発展にも役立つのではないでしょうか。
そして経済のマイナスのスパイルをプラスに変えていくためにも、こうした政策に大きく転換するときです。
朝の宣伝を終えて、八田ひろ子元参院議員、大村よしのり豊田市議、根本美春豊田市議、新婦人有志後援会の方と一緒にあいさつまわりをしました。しんぶん赤旗の日曜版や日刊紙を読んでいただくことになりました。
そのあと根本美春豊田市議に、豊田市の山之手公園に車で送っていただき、決起集会の会場に到着。
東京や名古屋の公害裁判の皆さん、福井、石川、長野などから遠方からの皆さんも含めて、雨の中１０００人以上が参加し、パレードしました。
集会では、首切りされたトヨタの期間従業員の方が発言しました。トヨタは、もう人間の使い捨てをやめるべきです。
海外メディアからも注目される集会となりました。
