11月30日、八田ひろ子元参院議員、野村武文刈谷市議、アイシンに働く新村健治さんたち一緒に、刈谷労働基準監督署に行き、サービス残業代の不払いの解決と再発防止を要請しました。
サービス残業は違法であり、企業による犯罪です。サービス残業代の請求は、2年で時効になってしまいます。しかし、少なくとも2年分は支払うよう会社に強く言うべきだと要求しました。
労基署は、「現在、行政指導を継続中ですが、過去にも同様な違法事例があり、今後の再発防止のためにも厳正に対処したい」と表明しました。
「過労死」やうつ病などの原因ともなる長時間労働の影には、サービス残業があります。トヨタの内野健一さんの「過労死」の影にサービス残業がたくさんありました。違法なサービス残業を本当に根絶するために、国の強い姿勢が求められています。