１１月２５日、台風１８号による農産物被害救済、深刻さを増す雇用対策の推進、公営住宅の入居延長など離職者支援、聴覚障がいをもった子への補聴器など補装具支援、南知多の送水管漏水改修への支援、無駄な公共事業である設楽ダムや徳山ダム導水路の建設中止など愛知県内で緊急に解決が求められている問題について交渉しました。
交渉には、佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員、笠井あきら衆院議員（秘書）、田中くにとし設楽町議、山下せつ子南知多町議、斎藤ひろむ東三地区副委員長、田原市の農家の皆さんなどが参加しました。
台風被害救済では、被害を受けた農家が再び農業を継続できるように、役に立つ共済制度や、無利子融資の申込期間の延長や融資の返却の３年以上の猶予を強く求めました。農家から改善要求のあった台風被害による温室の鉄骨などの撤去費用に１００万円という上限を設ける問題（東三河共済組合）については、「撤去するものによって単価はことなるが、撤去面積によっては１００万円を超えることもあるし、１００万円を超える撤去費用を補償している事例もある」ことを確認し、改善できることが明らかになりました。
離職者の公営住宅入居の延長を阻んでいる「原則１年以内」の入居という厚生労働省通達については、「原則としているのは、１年以上を認めないということではない。地方自治体が個々の場合について実情を掌握して弾力的に運用してもらえばいいと考えているし、そのように地方自治体にも伝えている」と答弁し、地方自治体の裁量で、離職者の公営住宅入居を延長できることが確認できました。
南知多の送水管漏水の改修についても、党が要求した「離島振興法に、送水管の維持管理費を盛り込むことは難しいが、改修費用への国の援助については、水道法による支援ができないか、愛知県とも検討しており、来週にも再度愛知県と話し合うので、いい意味で前向きに対応できると考えている」と何らかの財政支援をすすめる方向であることが明らかになりました。このように民主党中心の鳩山新政権のもとで、いくつかの切実な県民要求の実現に省庁交渉は道を開くことができました。
しかし、雇用問題については、自公政権がすすめた雇用対策の延長線上の答弁で、県民要求にこたえておらず、その態度をただしました。
法の枠外となっている中軽度の聴覚障がい児への支援は、要望を聞くのみで、「自立支援」法の改正は４年以内に行うという答弁にとどまりました。
設楽ダムや徳山導水路の問題も、過大な需要と実際の利用が大きく乖離しているにもかかわらず、ダム建設を前提にしたフルプランの見直しや環境影響評価のやり直しを「必要ない」と答弁し、ダムに頼らない治水問題の検討も２０１１年夏に提言が出されるなど、新たな段階にすすまないという措置は、今年度かぎりで、年内に継続事業と見直し事業を仕分けて、来年度予算編成を準備する態度を示しました。
交渉を終えて私は、自公政権との違いがはっきりせず、さらなる運動の必要性を痛感しました。県民のみなさんと力を合わせて、もっと政治を前にすすめるためにがんばりたいとの思いを強くしました。
