障がい者「自立支援」法の廃止を求める、あいされん（きょうされん愛知支部）主催の署名・宣伝行動が１２月３日から始まりました。「障がい者週間」（３日～９日）にあわせ、名古屋市中区の官公庁街など県内各地で行われます。
初日の３日、県庁前で主催者あいさつした、小川春水支部長は、「障がい者に重い負担をおしつけ、働く権利を奪う『自立支援法』は一刻も早く廃止し、福祉を抜本的に拡充してほしい」と訴えました。
「県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会（愛障協）」の野原信一会長は、「障がい者や高齢者みんなが納得できる新しい法律をつくってこそ、本当の意味で政権交代が実現することになる」と強調しました。
「自立支援法」は憲法違反であるとして、福祉サービス自己負担制度の廃止などを名古屋地裁に訴えている３０歳の男性の方も参加。「作業所で一生懸命働いているのに、利用料を払わなければならないのはおかしい」と述べ、同法の廃止を求めました。
私も１１月２５日の厚生労働省交渉をふまえて、ごあいさつをさせていただきました。名古屋市議団も激励のあいさつをしました。
（※）障がい者「自立支援」法の廃止を求める１１月２５日の省庁交渉
http://motomura.jcp-aichi.jp/nobi2/100119-220204.html
