１２月１１日、かわえ明美比例予定候補、板倉正文一宮市議、多々見範子一宮市議と一緒に、一宮市の商工会議所を訪問し、古池庸男専務理事と懇談しました。
一宮市は、２００５年４月の自治体合併で人口が３０万人を超え、来年１０月から事業所税が実施されます。事業所税は、事業所面積と従業員数だけで税額が決まり、赤字企業や繊維関連など多くの事業所は経営が脅かされます。とりわけ、繊維関連の事業所は、ある程度の面積が必要となり、現在の経済状況のなかで、利益が上がっていなくても支払わなければならなくなると、地場産業の崩壊にもなりかねません。
板倉市議は、市に独自の補助金制度創設や、事業所税の中止を国に要請するよう求めていると紹介しました。
古池専務は「繊維という地域の伝統産業が壊滅すると、市税収入も大幅に落ち込む」と指摘。商工会議所として、市に地域産業振興策による支援強化を訴え、国に対しても毎年の予算要望で事業所税の廃止を訴え続けていると述べました。
多々見議員は、党議員団も議会で、事業者を守るために奮闘していると述べ、かわえ予定候補は「大企業優遇から、中小企業に光をあてる政治への転換が必要です。国内産業を空洞化させないためにも、関税を強化することも大切です」と指摘しました。
古池専務は「鳩山政権の事業仕分けで、中小企業対策費が削られショックだった。地場産業を守るちゃんとした理念をもつ党に期待したい」と述べました。
私は、「中小企業が経済で果たす役割から見て、政治の支援が少なすぎます。私たちは、もっと中小企業予算を増やしたいと思っています。今の国の支援は、融資ばかりだが、借りたくても、返せるあてがなければ借りられない。仕事がなくなり、産業の危機にある業者には休業補償など直接支援が必要だ」と強調しました。
古池専務は「融資の支援があっても、仕事がなければ借金する気にはなれない」と述べました。
話題は、これまで自民党を支持してきた多くの業界団体が、共産党との対話も重視するように変化してきたとに及び、「こういう懇談、もっとしたいですね」と、互いに打ち解けた話になりました。
