１２月１２日、日本共産党愛知県委員会主催の「保育問題 どうなる、どうする」講演会に参加し、ごあいさつをさせていただきました。
党中央委員会の広井暢子女性委員会責任者が講演し、保育士や父母、地方議員など約100人が参加しました。
広井さんは、保育所が圧倒的に足りない状況をつくってきた旧自公政治の責任、保育所の最低基準緩和に見られるような民主党政権の態度を告発しながら、国連女性差別撤廃条約が国と自治体に保育サービスを提供する責務を求めていることを示しました。
また、ヨーロッパの国々が男女平等と家族政策に力を注ぎ公的保育制度を発展させていることを紹介しながら、保育要求に背を向ける日本の政治の背景に大企業・財界いいなり政治があることを明らかにしました。
参加者からは「子どもが保育園に入れず何度も区役所にいきました。夫の帰宅も遅く２人の子どもを一人で見ています。男性が子育てできるよう、その時間を国が保障しないといけないという話に共感しました」などの実態と感想が出されました。
私は、「保育予算を抜本的に増やして子どもの成長をしっかり保障していくために、私も全力をつくしてがんばります」とあいさつしました。
