【10・01・25】日本共助組合やＮＰＯバンクの危機の問題で懇談

　１月２５日、日本共助組合布池支部顧問のうのていをさん、同一宮支部副理事長の萩原脩さん、愛と希望の会『市民のことば』編集長の井代佳明さんと改正貸金業法について懇談しました。
　うのさん、萩原さん、井代さんは、６月に完全施行される予定の改正貸金業法は、多重債務問題を解決するもので評価しているが、カトリック教会を中心につくってきた相互扶助のための日本共助組合や、福祉・環境保全などの事業に低利・無担保で融資するＮＰＯバンクなど非営利の小さな事業者までも規制の対象になれば、事業が続けられなくなってしまうと問題点を述べました。
　日本共助組合は、経済の正しい在り方などを啓発し、「相互扶助のための出資と融資を行うことによって、各自の生活設計の健全性を図ることを目的」とした組織で、失業者の生活のための融資などを行い、多重債務の解決や生活保護にも結びつけ、人々のくらしを支援しています。
　改正貸金業法の衆参の附帯決議では「法施行後２年６月以内に行われる見直しに当たり、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう、法律本則に明記することなど、必要な見直しを行う」とされているが、施行前にぜひ適用除外の措置をとってほしい、と要望されました。
　私は、「国会にも働きかけ、先駆的な皆さんの活動が続けられるように私も努力していきたい」と述べました。