【10・01・21】業者婦人後援会の皆さんと懇談

　１月２１日、かわえ明美さんと一緒に日本共産党業者婦人後援会の皆さんと懇談しました。「売上げが３分の１になって大変」、「子どもが、軽度発達障害。どこに相談にいったらいいのか…。」、「所得税法第５６条では、白色申告者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、その給与は必要経費として認めていません。働きを認めてほしい」などの声が出されました。
　この所得税法５６条については、日本共産党の大門実紀史議員が０９年１１月１７日、参院財政金融委員会で「政府として廃止へ向けて前向きに検討すべきだ」とただし、税制担当の峰崎直樹財務副大臣から「しっかり検討していく｣との答弁を引き出しています｡
　業者婦人の皆さんが長年取り組んできたこの問題、早期に改善させるためにさらにがんばらなくては！