1月６日、八田ひろ子元参院議員と山口清明名古屋市議と一緒に名古屋市が開設している無料宿泊所を訪問し、派遣切りなどで住居を失った人への年末年始の支援について聞きました。
名古屋市は、昨年１２月２９日から同宿泊所を開設し、２１１人を受け入れました。食事と日用品を提供し、生活保護や各相談窓口の案内など退所後の個別相談を行っています。年明けに働き始めた人もおり、６日現在の入所者は１４５人でした。
入所者は昨年の５４％と大幅に減少。市の担当者の方は、「生活保護や融資制度の活用が増え、他自治体の取り組みも前進してきた。この間の努力が実りつつある」と言いました。
私は、生活保護の規模と予算の増大にあわせて職員を増やさなければいけないこと、体を壊す職員の方も出ていることなど指摘しました。また、職を失った方や住居を失った方の自立支援や、貧困ビジネス対策をしっかりと組織的に行う体制確立が必要だと痛感しました。
施設では、保健所や医師の協力で健康相談も実施。職員の方は、「インフルエンザ対策で隔離室も準備したが、罹患者がでずにホッとした」と話していました。
