１月１８日、柴田安彦蒲郡市議、日恵野佳代蒲郡市議と一緒に蒲郡市の三谷漁協、ＪＡ蒲郡市を訪問し、小林俊雄組合長、石川堅治組合長はじめ役員の皆さんと懇談しました。
三谷漁協
三谷漁協は、メヒカリやクルマエビなど三河湾周辺の近海漁業を中心とした、組合員４０数人の組合です。
小林組合長は、開発などの埋め立てで魚が少なくなり、そのうえ魚価の低下と漁業資材の値上がりで厳しい実態を説明。「とても子どもに継がせられる状況じゃない。地元の鮮魚店も減り、スーパーなどでは、あらかじめカットされた輸入品の魚しか仕入れないようになり、地元の魚の消費がどんどん落ちている。なんとか対策をとってほしい。学校給食にも、地元の魚をとり入れてもらいたい」と語りました。
また、豊川上流の設楽ダム開発について、三河湾へのアセスも行わず、漁民へまともな説明も行わない行政を批判。「海を汚せば被害が必ず出てくる。これ以上悪くなったら、とても漁業は続けられない」と不安を訴えました。
私は、「漁業は環境保全にも食料自給率の引き上げにも大切な、国の基幹産業です。お伺いしたご意見を国に届け、しっかり支援するため力を尽くします」と申し上げました。
小林組合長は、「健全な野党がないといかん」と激励してくださいました。
ＪＡ蒲郡市
ＪＡ蒲郡市では石川組合長がミカンやイチゴの栽培状況を説明。「昨年の燃油高騰でハウス農家が打撃をうけた。燃油代削減のためにヒートポンプを導入したくても、できない農家も多い。国に支援してもらいたい」と話しました。
また、昨年の台風１８号でイチゴ農家が大きな被害を受け、未加入だった農業共済制度への関心が高まっていることを報告。
私は、来年度予算案のなかで農業予算が１０００億円以上もカットされていることや、「農業共済制度の充実が必要なのに、民主党が共済への補助を削ろうとしているのはおかしい」と申し上げました。
そのほか、石川組合長らは戸別所得補償制度などの支援も、米以外の作物も対象にするようにしてほしいと要望されました。
私たちの食料をつくってくださる皆さんに心から感謝をし、その大切な漁業や農業を守り、発展させる政治の実現のために力をつくしたいとあらためて思う懇談でした。
