もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
くらし守る

【11・11・12】シンポジウム「放射能から子どもと国民の健康を守る」(名古屋千種・名東・守山地区委員会主催)に125人参加

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 11月12日、名古屋千種・名東・守山地区委員会主催のシンポジウム「放射能から子どもと国民の健康を守る」に参加させていただき、パネラーとしてこの間の放射能汚染監視体制に関する愛知県、名古屋市の調査、愛知県や国への要請、日本共産党の政策をお話させていただきました。

 黒田二郎衆議院愛知2区予定候補が、主催者あいさつをしました。

 黒田二郎さんは、放射能汚染問題やTPPの問題で食の安全が脅かされている問題など指摘し、子どもたちと国民の皆さんの健康、命を守るため全力でがんばること、原発ゼロへの決意を述べ、シンポジウムでの皆さんの率直なご意見や意見交換をお願いしました。

 パネラーは、北病院の浅海嘉夫先生、チェルノブイリ事故の際に食品の放射能汚染の検査をしていた くれまつ順子さん、そして私でした(それぞれの話の内容は後述)。

 会場の方からは、「子どもたちを不安にさせないためにも大人ががんばらなければいけない」、「各保育園にも検査機器を配置してほしいくらい。親御さんも私たちも心配している。秋刀魚は食べても大丈夫なのですか?」、「放射性物質は水溶性なので、魚は大丈夫という話を聞いたがどうか」、「福島県の高校生は原発のことを話さないようだが、それはどうして?」、「息子が線量計を買った。心配しすぎだと思ったが、今日は資料をそろえてもらえて勉強できてよかった」など質問、ご意見が出され、パネラーとの意見交換をしました。

 全体的に私自身も勉強になり、とてもよいシンポジウムでした。

 千種区、名東区、守山区の皆さん、本当にありがとうございました。

 

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【パネラーの話の概要】

 
 パネラーのお一人である浅海嘉夫先生は、北医療生協北病院の内科(循環器)のお医者さんで、全日本民主医療機関連合会の被ばく問題委員会委員、緊急被曝対策委員でもいらっしゃいます。福島県の現地調査も行っています。

浅海先生のお話:

◆原発事故の問題に取り組んでいる民医連、医療福祉生協連の活動を紹介。
◆放射線が、人の健康にどのような影響を与えるのか、赤ちゃんに母乳を与えても大丈夫かなど日本小児科学会の放射線被ばくによる小児の健康への影響の考え方や妊婦・授乳中の女性にむけた日本産婦人学会の考え方を紹介。
◆核分裂そのものや核分裂によって生成される放射性物質、物理的半減期と生物学的半減期について、外部被ばくと内部被ばく、放射線の危険性について。
◆低線量被ばく・内部被ばくと晩発性障がいについては、低線量被ばくでは、「確率的影響」が問題となり、一生の間にがん死に遭遇するリスク(障害リスク)は100ミリ㏜でおよそ0.5%の増加とされていること、甲状腺機能低下症や心筋梗塞といったがん以外の疾患も発生すること、原爆被爆者は、外部被爆だけでなく、内部被爆を受け、福島県でも内部被ばくが大きな問題となっている。
◆チェルノブイリ事故による今後のがん死者予測として、1986~87年の作業者20万人のうち2200人(平均被ばく線量100ミリシーベルト)。
◆広島、長崎原爆被爆者の長期追跡調査で、健康人より疾患が多いことが徐々に判明している。
  1979年まで・・・白血病、肺がん、甲状腺がん、乳がん、大腸がん
  1980~1982年・・・胃がん、食道がん、多発性骨髄腫、泌尿器がん(腎除                く)
  1983~1985年・・・膀胱・尿路がん、卵巣がん、子宮筋腫、脳卒中、心疾                患、肝硬変、慢性肝炎、良性甲状腺疾患
  1986~1990年・・・非結核性肺炎、肝がん
  1991~1997年・・・胆のうがん(男)、脳・中枢神経腫瘍(男)、白内障、               高血圧、心筋梗塞、腎・尿路結石(男)、直腸がん                 (女)
◆がんのリスクは、放射線、ダイオキシン、生活習慣(喫煙、大量飲酒、肥満など)。
◆国の「安全基準」と民医連の考え方
☆国は避難区域・計画的避難区域設定の基準を積算推定線量「20ミリ㏜/年」とした。
☆同じ考えで、学校校庭では、3.8マイクロ㏜/時間までと決めた。
――父母や学者、諸団体(日本医師会、日本小児科学会、日本弁護士連合会、IPPNW)などから強い批判が出ているが、子どもの健康影響を考えると当然である。
☆「どこまでが安全」であるという基準はない。
――学校校庭などでは、限りなく事故前と比べて、0ミリ㏜/年から1ミリ㏜/年未満を目標にすべきである。
――被ばくのリスクを回避するために、あらゆる対策を講じなければならない。
☆一方、人体には壊れた細胞を除去したり、再生する能力もある。
☆今の福島の被ばくの健康影響は、今すぐわからない。
――長期的で慎重な健康管理が必要である。
――小児は、放射線の感受性が大人に比べて、2~3倍も高いことがわかっている。小児にたいしては、とりわけ対策を強めなければならない。
☆放射線量の引き下げについては、地域をあげての住民運動が必要である。
  ――自主的な放射線量のモニタリング、汚染マップ作り、それにもとづく運動など。
☆政府によるすみやかな情報公開が必要である。
◆まとめ
☆福島第一原発の事故を早期に収束させる。
☆現場作業員の被ばく健康管理を厳重に行う。
☆被災地住民の目線で復興を進める。
☆現在の被災地住民の被ばくレベルは直ちに健康に危険な状態とは言えない。
☆人間にはがんを防ぐ防御機能がある。放射能以外にもがんを防ぐべき課題はある。
☆しかし、問題は低線量、内部被ばくによる晩発性障害。その可能性は人類未知の領域である。
☆福島住民の健康管理を長期間、継続的に行い晩発性障がいに対処する。特に小児は注意深く臨む必要がある。
☆愛知県、名古屋市に関して、晩発性障がいも含め放射能による健康障がいはまず生じないであろうが、絶対とは言えない。
☆政府、自治体に、原子力行政、空間・食品放射線量調査などすべての情報を公開させる。
☆原子力発電は、人類と共存しがたい特異な危険性をもっている。
☆「安全神話」から脱却し、電力会社、財界、行政から独立した原子力規制機関を設立する。原子力発電からすみやかに撤退し、再生可能な自然エネルギーへの転換を進める。
☆国民、住民がそうした声を大いにあげていく。

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 続いてはくれまつ順子さんがパネラーとして「放射能と食の安全について」と題して発言されました。
 くれまつ順子さんは、名古屋大学理学部化学科卒で、めいきん生協商品検査室起ちあげから東海コープ商品安全検査センター課長として食品の検査に25年間携わり、“食の安全”を追求してきた方です。前名古屋市議でもあります。

くれまつさんのお話:

◆放射性物質について、正しい知識で、正しい情報を得て、家族の健康を守ろう
◆ベクレルは、放射能の強さを表し、シーベルトは、放射線の人体への影響を表す。
◆ベクレルからミリシーベルトに換算する計算方法
☆実効線量係数(mSv/㏃)
放射性物質ごとに放射性物質を食べた(経口摂取)時の人体への影響度を換算する係数が決められています。
  ヨウ素131は、    0.000022
  セシウム134は、   0.000019
  セシウム137は、   0.000013
  ストロンチウム90は、 0.000028
☆放射性セシウム137が1kgあたり500ベクレル含まれるお米を毎日250g(並の茶わん2杯分)食べた場合の1年間の人体の被ばく量の計算
500×0.25kg×365×0.000013=0.59ミリシーベルト
◆放射線の年間被ばく限度は1ミリシーベルトをめやすに
☆外部被ばくを減らす
☆食品による内部被ばくに注意する
◆事故以後の食品の放射能検査は、40762件で暫定基準を超過したのは831件。10月3週間以内の検査13511件で暫定基準を超過したものは152件。
☆暫定基準をした品目(3週間以内の検査:10月23日現在)
   ★福島県・・・原木しいたけ、ゆず、まいたけ、ざくろ、アミ茸、ハタケシメジ
          コモンカスベ、アイナメ、マコガレイ、ヤマメ、シロメバル、
          ウスメバル
          いのしし肉、ツキノワグマ肉
   ★宮城県・・・米ぬか、牛肉
   ★茨城県・・・原木しいたけ
   ★埼玉県・・・製茶
   ★栃木県・・・原木クリ茸、原木なめこ、シカ肉、クマ肉
   ★神奈川県・・・乾ししいたけ
   ★岩手県・・・牛肉
   ★千葉県・・・原木しいたけ
   ★東京都・・・製茶
   ★静岡県・・・乾ししいたけ
    (インターネットで検査データが公開:(財)食品流通構造改善機構食品の放射     能検査データ)

◆放射能汚染の傾向
(1)放射性降下物が主たる汚染のため、当初は露地物が高くなった。ほうれん草など。現在は、汚染された土壌からそれほど野菜・果物はセシウムを吸い上げていない。
(2)当初は小魚が高かった。現在は汚染地域の川魚や沿岸の魚で汚染がみられる。水産物の汚染が心配。表層にいる魚、回遊魚、底魚。食物連鎖を通じて生物濃縮・蓄積しないか、長期に検査が必要。
(3)きのこの汚染がみられる。原木で露地栽培、野生きのこは高い傾向。
(4)現在は、汚染された稲ワラを食べた牛の肉が、基準超過で販売された。牛は全頭検査を行う自治体も増えている。
◆お米の放射能検査
☆農水省が決めたお米の2段階の検査
予備調査(収穫前)と本調査(収穫後)
自治体単位で実施。
お米の暫定基準値 セシウムは500ベクレル/kg
☆東北・関東の17都県で検査実施
8割が放射性物質は検出せず(10月14日現在)
1174地点検査中964地点で検出せず(5~10㏃/kg以下)
210地点で検出
・二本松市 470㏃/kg(国が研究調査のために買い上げる)
・伊達市 163㏃/kg
他は、100㏃/kg未満
◆生産者が安心して米づくりができるように、1日も早い除染活動と生産者の生活保障を国と東電が行うべき。
◆放射性物質を取り除く方法
◆放射能からこどもと国民を守るために
(1)食品の放射能検査をしっかりと行う。
   ・まるごと食事を検査する
   ・学校・保育園などの給食の検査
(2)検査の情報提供
   検査の数値の意味するものを理解できるように
(3)放射能汚染をなくす
   除染
   放射性物質からなるべく離れてくらす
   二度と原発事故をおこさせない
   放射能の心配のないクリーンなエネルギーに切り替える

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もとむらの話:

◆福島第一原発の事故は、ウラン換算で広島原爆の20倍、セシウムで168・5倍もの放射性物質が漏出した。
◆愛知県への影響・・・新城市の荒茶でセシウムで360ベクレル/kg検出(中日新聞6月17日付)。暫定基準値500ベクレル/kgは超えないが、、輸入食品で使っている基準370ベクレル/kgを少し下回る値。
◆愛知県下、福島第一原発の事故による放射性物質セシウムに汚染された疑いのある牛肉が220個体流通。うち33個体検査することができ、そのうち2個体から暫定基準値(500ベクレル/kg)を超える値が検出された。残りの187個体が、流通してしまって、消費をしてしまって、残念ながら調べることができなかった、と愛知県職員が述べる(10月5日、愛知県にたいして放射能監視体制の強化をと申し入れの際に明らかになった)。千種区、名東区、守山区でもスーパーで売られていた。4月に売られていた牛肉のことを10月に発表。これでは、お母さん、お父さんが心配されるのは当然。
 名東区では、ホームセンターで売られていた栃木県産腐葉土から暫定基準値の約150倍の1キロ当たり6万800ベクレルの放射性セシウムが検出された。
◆日本共産党は、放射能汚染から子どもたち、国民の皆さんの健康を守る対策を提言。
徹底した汚染の調査、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、食品の検査体制の抜本的強化、暫定基準の見直し、生産者への補償、早急な除染、避難者への支援の強化、内部被曝を含めた線量調査で健康管理を進めることなど提言している。
◆汚染したものは、流通させない、生産地での検査体制の強化が何よりも大事。
農林水産省に生産地でのサンプリング調査は、米など全量にたいして、いったい何%検査しているか、と問い合わせたところ、そういう統計は出していないので、わからないとの回答。これでは安心できるはずがない。
◆愛知県の放射能汚染の検査体制はどうなっているか。愛知県としてもっている検査機器は4種類。(1)ゲルマニウム半導体核種分析装置、(2)スペクトロメーター、(3)シンチレーションサーベイメーター、(4)24時間、365日放射線量を監視し続けるモニタリングポスト。
☆食品関係の部署で、今、あるのは、スペクトロメータだけ。これは、チェルノブイリ事故のときに買って、輸入食品に使っているとのこと。食品関係の部署に国内産の食品を測る検査機器はないことになる。今後、ゲルマ二ウム半導体核種分析装置、サーベイメータを入荷する。
☆食品関係の部署にゲルマニウム半導体核種分析装置はないので、環境部がもっているゲルマニウム半導体核種分析装置を借りているという現状。私たちが調査にいったときには、環境調査センターのゲルマニウム半導体検出器は、降下物、水道水、海水、土壌など調べていて、その合間に牛肉を調べるという状況だった。職員の方も土日もなく、夜遅くまで調査しても間尺にあわない状況だった。機器と職員の増強が必要。
☆10月19日に政府にたいして放射能検査体制の強化を申し入れした際に、愛知県がもっている機器の一覧表を見せると、文部科学省の担当者も不十分と認めた。
☆愛知県では、6月補正、9月補正で予算を組んで検査機器を若干購入したが、入荷は、来年まで待たなければいけないものもいくつもある。浜岡原発や福井県の原発銀座で何かあった場合に、すぐに検査体制を強化しようと思ってもできないということが今回はっきりした。そういう意味でも今から備えておくことが必要。

◆名古屋市の放射能汚染に関する検査体制。
●簡易測定器(名古屋市食品衛生検査所←熱田区名古屋市中央卸売市場本場内)
 γ線用シンチレーションサーベイメーター、現在2台所有(ただし、1台は故障中)
 6月補正予算で2台購入(113万4千円) 年内に入るかどうか、年内はおそらく難しい。
 当面は、1台体制。
 福島県産の果物をもらったけれど食べても大丈夫かと心配の場合、各地の保健所にいって相談すると、その保健所の職員の方が熱田区の食品衛生検査所に機器を取りにいって、相談者の目の前で測ってくれるとのこと。しかし、1台(全部そろっても3台)しかない。せめて各区の保健所にひとつ測定機器を入れてほしいと日本共産党名古屋市議団は要求している。
 ただし、このガンマー線シンチーレーションサーベイメータは、300ベクレル/kg以上しか分からないとのこと。子どもさんへの影響を考えるともっと詳細にわかる機器がよい。
●精密検査機器(衛生研究所←瑞穂区)
 ゲルマニウム半導体検出器(=γ線スペクトロメーター)
 現在1台所有(チェルノブイリ原発事故後に3000万円ほどで購入)。
 6月補正予算で1台リース(221万7千円/年) 年明け納品になるだろうとのこと。
 現在、名古屋市は、3月30日から10月13日の間に62検体検査しています。
 魚は、4月8日に千葉県の港が産地のキンメダイ、ツバス、イワシ、9月13日宮城県気仙沼市が産地のカツオのみ調査。

◆給食食材の放射能汚染の検査体制の強化を!
 10月5日、愛知県知事あてに、学校給食食材の放射性物質検査を要望したところ、“文科省が3次補正で測定器の購入補助1億円を計上したが、指定17都県に限られ、愛知県は入っていない。国がやらないものについて愛知県もやらない”という回答。
                   ↓
 10月19日、文部科学大臣あてに「子どもたちの給食の安全性を確保するためにも、必要な検査機器の配備と人員の配置を行うこと」を要望。3次補正で計測器を購入した自治体にたいして国が補助する予算が予定されているが、愛知県は対象外になっており、愛知県もそれに乗じてやる気がない実態を告発し、愛知県はじめ全国すべての子どもたちを対象にしてほしいと要望。文部科学省は「引き続きこれについては検討をさせていただいているところでございます」と答弁。
                   ↓
 11月9日、文部科学省に電話。「積算上は東日本の17都県でしたが、運用上は愛知県を排除するものではない、門前払いしないように調整している。ただし、茨城県と愛知県の自治体が手を上げたときに(1億円という)予算の制約があるので、どちらを優先させるかという判断はある」との回答。

 愛知県を補助金の対象外にしないことが明らかになった。どんどん自治体に補助金を使いたいと手を上げさせていく運動が必要。1億円では、東日本17都県だけでも1都県あたり600万円しかない。予算を増額させ、全国の自治体が使えるようにする運動も必要。

◆そもそもどうして私たちは、子どもたちの被曝を心配しなければならないのかと本当に悔しい思い。
◆福島県では、チェルノブイリ級、あるいはそれ以上の土壌汚染が広がり、家に帰ることもできない、子どもたちは外で遊ぶことができない状況。
福島県内のある保育園では週1回はお別れ会。
ある中学校で転校しなければならない子がクラスメートにお別れのあいさつ。
「僕は転校したくない。でもお母さんが転校してほしいと毎日いう。僕が転校しなければ、お母さんがおかしくなってしまう。だから僕は転校することにしました」
◆二度とこうした思いを子どもたちにさせないためにも私たち大人が今がんばって、原発ゼロの日本をつくっていこう! 
◆原発は未完成の技術です。使用済み核燃料もどうするか何にも決まっていない。浜岡原発もあと6.5年で貯蔵プールは満杯。玄海原発は3.4年。その先どうするのか何も決まっていないのに再稼動だけは進める政府のやり方は、本当に無責任。
◆福島第一原発の事故をうけてドイツやイタリアでは、原発からの撤退を決断した。ドイツのメルケル首相は、技術力の高い日本で起こった事故は、世界にとっての転換点だと原発からの撤退を決断。本当に決断をしなければいけないのは、福島第一原発の事故があり、世界の中でも有数の地震大国である日本こそ原発からの撤退を決断しなければいけない。 
◆日本共産党は、原発が導入される最初の段階から原発建設に反対し続けてきた。ただ反対するだけでなく、国会内外で具体的に危険性を指摘してきた。
◆3・11をうけて、改めて原発からの撤退提言を出した。原発からの撤退を政治決断すること。5年から10年かけて原発から撤退していく計画をつくること。消費電力は10%落とし、自然エネルギーを2・5倍に増やす。自然エネルギーは原発の40倍もの可能性をもっている。その可能性に本格的に踏み出していく。これまで原発には、5年間で2兆円以上私たちの税金を使ってきたが、自然エネルギーには5年間で6500億円以下。この予算の使い方を変えていく。
◆浜岡原発は、廃炉に追い込みたい。浜岡原発1号機、2号機は、みんなの力で廃炉にできた。今年の夏、みんなの運動で浜岡原発を停止させることができ、中部電力管内は、原発ゼロでやっていくことができた。
中部電力にも経済産業大臣あてにも浜岡原発は廃炉にと要請に行った。東京へいって経済産業省資源エネルギー庁から資料をもらってきた。
中部電力管内、中部電力がもっている発電所と中部電力以外の会社がもっている発電設備とあわせると3600万キロワット発電できる設備がある。そこから浜岡原発と敦賀原発を除くと3185万キロワット。今年の8月は、中部電力は、他の会社からいつも買っている量を84万キロワット増やしている。それをやれば、3269万キロワット確保できる発電設備があるということ。今年の夏の最大のピーク時でも、中部電力は2635万キロワットだと見ていた。電力供給には余力があることははっきりしている。中部電力は、原発比率を2030年までに50~60%に引き上げる計画をいまだに撤回していない。この中部電力管内は、原発に頼らなくてもやっていける。この地域から原発ゼロを実現させよう。
◆原発がなぜこんなに日本に増えたのか。国民が要求したのではなく、アメリカの要求で作られてきた。今でもアメリカの濃縮ウランが73%使われている。
◆日本の大企業の責任も大きい。原発マネーは、1年間で2兆1353億円。それが、原子炉メーカー、鉄鋼大企業、大手ゼネコン、商社、化学会社などにお金がいく。原発マネーに群がる原発利益共同体の大企業から自民党や民主党に政治献金を受け取っている。
(東京電力の主要株主は、第一生命、日本生命、東京都、三井住友銀行、みずほコーポレイト銀行。中部電力の主要株主は、明治安田生命、日本生命、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレイト銀行、第一生命・・・こうしたところに原発依存の態度を変えなければならない。)政治家と企業が癒着をして危険だと分かっている原発をどんどんと進め、もうけのために人の命、環境を軽視した。こうしたあり方を今こそ変えよう。

◆原発をなくしていく運動は、もうけが最優先の社会から、一人ひとりの命、くらしこそ大事にされるルールある経済社会に変えていく運動。エネルギー政策もアメリカいいなりの日本を変えていく運動。将来、あの時がんばってよかったと言えるように原発ゼロの日本をめざしてがんばりましょう!

 

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