もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【11・11・08】豊田市内で子どもさんをもつお母さん、お父さんたちと車座トーク

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 11月8日、子どもさんをもつお母さん、お父さんたちが企画された車座トークに参加しました。根本美春豊田市議も参加し、他の会派の市議や候補だった方も参加されました。まさしく超党派で考えあうつどいです。

 まずは、小さなグループに分かれて日ごろ思っていること、感じていることをアウトプットするコーナー。若いお母さんからは、「放射能の問題も心配だし、経済ばかり優先されて、本当に幸せなのかな、と最近よく思います」とのお話。本当にそうですね。日本は、GDP(国内総生産)が伸びればいいような政策がとられています。

 でも、GDPが伸びること=幸せとは言えません。
 安心して生きることができることや家族や友達、仲間と一緒に過ごす時間や思いを共有する時間、一人ひとりがもっている能力を開花できる社会のあり方などが大事だと思います。戦争はせず、長時間労働や深夜労働を規制するルールをつくり、予算の使い方も変えて、もうけ最優先の社会を変えたいですね。

 ブータンでは、GNH(国民総幸福)が国づくりの指標となっています。

 9つの指標―(1)理的幸福、(2)時間の使い方とバランス、(3)文化の多様性、(4)地域の活力、(5)環境の多様性、(6)良い統治、(7)健康、(8)教育、(9)生活水準

 日本の国づくりでも学ぶことが多いように思います。

 TPP問題でも議論になりました。自動車産業で成り立っている豊田市でこのTPPの問題をどう考えていけばいいのか、という他会派の市会議員さんからの問題提起です。

 豊田市には、田んぼが結構ありますが、それでも食料自給率は低い状況です。TPPに参加すれば、愛知では、お米は全滅はじめ8品目だけでも902億円の損害となります(JAあいち試算)。食料自給率が39%から13%に落ち込み、87%の食料を外国に依存する国になっていいのかがTPPでは問われています。

 87%の食料を外国に依存すれば、外交手段として食料が使われてしまうことにもなりかねません。たとえば、沖縄の皆さんが、アメリカ軍の普天間基地は沖縄から出て行ってほしいと島ぐるみでがんばっています。アメリカのいいなりにならない場合、じゃあ食料は日本に輸出しませんと脅しをかけられる、正当な主張ができなくなる、となったら国の主権や国民の皆さんの主権が脅かされます。国のあり方を国民が決められなくなってしまうことになってしまうのではないか・・・。そんなお話をしました。
 すぐに時間がきてしまいました。

 次のコーナーは、2つのグループに分かれての車座トークです。

 放射能・原発・防災のグループとTPP・子育て・幸福度のグループに分かれました。私は、放射能・原発・防災のグループに参加しました。

 若いお母さん、お父さんたちは、市町村に放射能汚染の検査体制の強化を求め、いろんな形で働きかけています。しかし、不安の声にこたえてくれない行政・・・。

 私は、みんなで声を上げていることが行政を動かしていること、それはちょっとの前進かもしれないけれどあきらめずに皆さんと一緒にがんばりたいという趣旨の発言をしました。
 いろんな方々が、前へ進もうとがんばっているんだなと思い、希望を持ちましたし、みんなの運動を後押しできるように私もがんばりたいと思いました。
 また、給食食材の検査体制の強化についてこの間の取りくみについてもお話しました。

◆給食食材の放射性物質検査体制の確立にむけた取組み◆

 10月5日、愛知県知事あてに、学校給食食材の放射性物質検査を要望したところ、“文科省が3次補正で測定器の購入補助1億円を計上したが、指定17都県に限られ、愛知県は入っていない。国がやらないものについて愛知県もやらない”という回答がありました。
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 10月19日、文部科学大臣あてに「子どもたちの給食の安全性を確保するためにも、必要な検査機器の配備と人員の配置を行うこと」を要望。3次補正で計測器を購入した自治体にたいして国が補助する予算が予定されているが、愛知県は対象外になっており、愛知県もそれに乗じてやる気がない実態を告発し、愛知県はじめ全国すべての子どもたちを対象にしてほしいと要望。文部科学省は「引き続きこれについては検討をさせていただいているところでございます」と答弁しました。
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 11月9日、文部科学省に電話。「積算上は東日本の17都県でしたが、運用上は愛知県を排除するものではない、門前払いしないように調整している。ただし、茨城県と愛知県の自治体が手を上げたときに(1億円という)予算の制約があるので、どちらを優先させるかという判断はある」との回答。

 愛知県を補助金の対象外にしないことが明らかになりました。どんどん自治体に補助金を使いたいと手を上げさせていく運動が必要です。1億円では、東日本17都県だけでも1都県あたり600万円しかありません。きっと予算は足りなくなります。予算を増額させる運動も必要です。

 時間が足りないくらいでしたが、若いお母さんやお父さんの思いをお伺いし、議論できてとても有意義な車座トーク集会でした。
 皆さん、本当にありがとうござました。

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