１１月１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で愛知県漁業協同組合連合会の和出隆治常務理事、熊谷昭総務部長と懇談させていただきました。
八田ひろ子元参院議員、かわえ明美さんと一緒に伺いました。
和出常務は「私も参加した１１月９日の全漁連・代表者集会に紙智子参院議員から『軽油引取税の免税措置恒久化など全漁連の要求を全面的に支持する』と激励された。迫力があった。度重なる貿易自由化で輸入水産物の増大により漁業経営は危機的状況にある。ＴＰＰに参加すれば廃業が続出する。水産物の貿易自由化は輸出目的の乱獲を助長し、世界の水産資源に大きな影響をあたえる」と強調されました。
熊谷総務部長は、漁業を支援するための軽油引取税などの免税措置がなくなれば、愛知県下では漁業者に３億円以上の増税。漁船漁業の売り上げが１００億円のなかで３億円も増税となるとますます経営が厳しくなる実態を教えていただきました。
愛知県内の漁業の売り上げは、大まかに言って、ウナギが１００億円、ノリが４０億円、アサリが６０億円、漁船漁業・網が１００億円となっているそうです。
お二人からは、水産予算のなかで、愛知県の漁業者が使える予算が少ない問題も指摘されました。
そのほか東日本大震災や長良川河口堰開門調査はによる県内漁業への影響、海水温度上昇による養殖ノリの減産問題など多岐にわたって懇談させていただきました。
長良川河口堰の問題では、河口堰を閉めるとき、愛知県の漁業には関係ないといっていた。しかし、影響はある。たまに開門しているときがあるが、篠島にゴミが流れ着くのですぐわかる。河口堰をあけたり閉めたりしないでほしい。開門されれば、自然の流れで魚にもよい影響があるとお話くださいました。
愛知の漁業を守り、発展させるために私たちも全力を尽くしたいと思います。
愛知県漁業協同組合連合会の皆様、お忙しいところ、本当にありがとうございました。
