9月17日、非核の政府を求める会の皆様が、第80回国連総会に向け、日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義を受け止め、核兵器の非人道性を強く世界に訴えるとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准することなどを求め、要請しました。
石川敏明さん、（全国労働組合総連合副議長）、小畑雅子さん（日本婦人団体連合会会長）、岸田正博さん（真言宗住職）、川村好伸さん（非核の政府を求める会事務室長）が参加され、私も同席いたしました。
英利アルフィヤ外務大臣政務官に参加者から様々訴えました。
紛争の平和的解決、核兵器廃絶など国連創設の原点に立ちかえって議論を行うべきです。
政務官は、「被爆80年である今年、唯一の戦争被爆国として被爆者の方々とも共同し、被爆の実相の正確な理解を様々な工夫をしながら世代と国境を超えて促進していきたいと思っています。」と述べましたが、核兵器禁止条約については、「NPT体制のもとで核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取り組みを推進して参ります。」と非常に残念な回答でした。
核兵器禁止条約と核不拡散条約(※）は補完関係にあり、「車の両輪」で核兵器を無くしていくことが急務となっています。
（※）核不拡散条約(NPT）は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国のみ核保有を認める不平等な条約ですが、第6条に核軍縮の義務があります。しかし、核不拡散条約には、限界があることは間違いありません。
参加者から、国連総会での石破総理の演説の際に、核廃絶の内容を入れるよう求める発言もあり、「伝える」との回答がありました。
私からは、被爆者の方々の核兵器禁止条約への批准という人生をかけた魂の声に日本政府が応えること、（アメリカ、ロシア、イスラエルなど）核保有国が国連憲章、国際法、国際人道法を踏み躙り、「法の支配」を脅かしていること、核抑止論では、乱暴なリーダーや民衆の熱狂、誤解や錯誤によって核兵器は使われるリスクがあり、物理的な核兵器をなくすことこそ必要であること、広島県が予算を出している国際研究機関との核のない世界の安全保障の研究に日本政府こそ参加する必要があること、アメリカがネタニアフ首相に逮捕状を出した国際刑事裁判所に制裁をし、ジェノサイド犯罪、人道に対する犯罪など誰も裁かない世界＝国際刑事裁判所がない世界に戻ってしまう危機があり、核兵器のこと含めアメリカにモノをいうことの必要性を強調しました。
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内閣総理大臣 石破 茂 殿
外 務 大 臣 岩屋 毅 殿
2025年9月17日
非核の政府を求める会常任世話人会
第80回国連総会に向けての日本政府への申し入れ
国連創設から80年、第80回国連総会がまもなく開かれます。第1回国連総会で採択された第1号決議（1946・1・24）は「原子兵器および他のすべての大量破壊兵器を各国の軍備から除去する」ことを求め、その後、被爆者を先頭とする市民社会と諸国政府の共同が国際政治を動かし、2017年に核兵器禁止条約が誕生しました。同条約は今日、批准国73、署名国94と国連加盟国の半数近くとなり、世界の本流となっています。
昨年9月の国連「未来サミット」は、「核兵器のない世界に向けて前進する」との国際合意を明記した「未来のための協定」を採択し、第79回国連総会では新しく提起された「核戦争の影響と科学的研究」を求める決議も、加盟国の圧倒的多数の賛成で採択されました。
ウクライナ侵略を続けるロシアが核威嚇を繰り返し、イスラエルとアメリカがイラン核関連施設に先制攻撃を行い、ガザでのジェノサイドで人道危機が深刻化するいま、国連憲章にもとづく秩序の再興こそが、世界の平和と安全を実現する道です。今度の国連総会が、被爆・戦後80年にふさわしく、〝核兵器のない平和で公正な世界〟へ確かな一歩を踏み出すかどうかを世界は注視しています。貴職が唯一の戦争被爆国政府としての役割を発揮することが強く求められています。
今夏の広島と長崎両市の「平和宣言」は、「対話を通じた信頼関係に基づく安全保障」（広島）、「核抑止に頼らない安全保障政策への転換」（長崎）を呼びかけました。広島県の湯崎英彦知事は「もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われ」ると「核抑止力」を正面から批判しました。他方、石破茂首相はあいさつで「核兵器のない世界」の実現への歩みを進めると言いながら、核兵器禁止条約には一言も触れず、被爆者から強い批判をあびました。核使用、核戦争の危険が高まっているときだからこそ、アメリカとの「拡大抑止協議」は直ちにやめて核兵器によらない安全保障への転換こそが求められます。
主権者である日本国民の意思は明白です。日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に、世代を超えて核兵器廃絶を求める世論と運動が高まっており、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書は726地方議会(全議会の4割)に達し、署名は295万筆を超えています。朝日新聞社の４月の世論調査でも73％の国民が同条約への加盟を望んでいます。
被爆・戦後80年のいまこそ、日本政府は、アメリカの「核の傘」への依存・加担をやめ、被爆者や国民の願いに応えて、憲法9条を生かした平和外交を推進すべきです。
来年4月に第11回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、11月に核兵器禁止条約第１回再検討会議が開かれます。「核兵器のない世界」への重要な節目の国連総会において、唯一の戦争被爆国であり憲法9条を持つ日本政府が主導的な役割を発揮するよう求めます。
【要請項目】
〇日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義を受け止め、核兵器の非人道性を強く世界に訴えるとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准すること。
〇人類を破滅の脅威にさらす「核抑止力」依存からの脱却を宣言し、一日も早い核兵器廃絶を求める決議案を提案するとともに、同趣旨の諸決議案に賛成票を投じること。
〇非核三原則を厳守し、日米「核密約」を破棄すること。
以上
