日本共産党国会議員団は８月２７日、国が２０１３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとする画期的判決を最高裁が下した「いのちのとりで裁判」の原告・弁護団と国会内で懇談し、生活保護利用者の被害回復に向けて意見交換しました。
「弁護団は厚生労働省が生活保護利用者に謝罪すらせずに、今後の対応を検討する専門委員会を一方的に設置したことを批判。違法に減額した保護費の支給などの速やかな被害回復を求めるとともに、再発防止のための原因の調査や解明を行う検証委員会の設置も必要だと述べました。
原告は「猛暑の中でエアコンが設置できない神奈川県の原告の方が、判決が出たあとに亡くなった。子育て中の生活保護の方は自分の食事を削って子どもに食べさせている。こういう状況にした厚生労働省に足を踏み続けられている。謝罪と基準の引き上げを行わないことは、さらに背中を踏みつけるようなものだ」と訴えました。」（「しんぶん赤旗」8月28日付）
生活保護引き下げから10年以上が経ち、1000人を超えた原告の方々のうち2割を超える232人がすでに亡くなっています。
謝罪と被害回復＝遡及支給で早期解決すべきです！
お忙しい中、原告・弁護団・支援者の皆様、本当にありがとうございました🙇🙇🙇
＃生存権
＃健康で文化的な生活を営む権利
＃憲法25条
