大阪・関西万博の海外パビリオン工事の下請け代金が、いまだに支払われていない・・・工事を実際に担った下請け業者の皆様にとっては、まさに死活問題です。
万博開幕までに間に合わない懸念がある中で、必死に工事をやったのに代金が支払われないなんてことを絶対に許すわけにはいきません。
今、全国商工団体連合会（全商連）の皆様のところにも相談が次々と寄せられ、別のところにも相談が寄せられ、「被害者の会」も立ち上がり、超党派で力を合わせている問題です。
8月28日、全商連の皆様の国土交通省中部整備局(名古屋市）への要請に堀川あきこ衆議院議員とともに同席しました。
中部地方整備局に要請したのは、国土交通大臣が建設業の許可を出した「特定建設業者」が請け負った工事の下請け代金が支払われていないケースがあり、国土交通大臣から委任を受けて、その「特定建設業者」を所管しているのが国土交通省中部地方整備局だからです。
中山眞常任理事はじめ全商連の皆様は、建設業法に基づく指導・監督、立替払いの勧告など未払いの解決、最上位元請けに対する措置、不誠実な業者には厳しい姿勢で対応するよう求めました。
中部地方整備局からは、今後、より具体的な話を聞き、必要な調査と対応をしていくことなどの回答がありました。
今回、要請した最上位元請け「特定建設業者」が請け負った関連工事とは違いますが、万博関連工事で未払い額が多い工事を請け負った元請け企業であるGL events Japanは、
アジア・アジアパラ競技大会の会場の設営や運営などを行う予定となっており、愛知県はGL events Japanと630億円の契約を結んでいます。
万博関連工事の下請け業者への未払いを放置したままでは、
アジア・アジアパラ競技大会でも同じようなことが起きてしまうのではないかと大変心配しています。
GL events Japanに建設業の許可を出したのは、東京都知事です。
所管する東京都にも下請け代金支払いのために最上位元請け企業の責任を果たさせるために頑張ってもらわなければなりませんが、
下請け代金未払いをやり放題にさせないためにも、モラルハザードをなくすためにも国の機関・都道府県の垣根を超えてチームで対策をとり、早急に解決するべきです。
一刻も早く工事を担った業者さんに工事代金が支払われるように力を合わせていきます。
