愛知のきょうされんの皆様が「障害福祉についての法制度拡充を求める請願」署名を持って国会に届けてくださり、現場の声を伝えてくださいました。
「生活保護の引き下げで本当に困っている」
「お惣菜を作っているけれど、物価高騰で経費がかさみ、工賃が下がってしまう」
「お米が高くて、米、うどん、米、うどん、うどんという食事になっている」
「国は、作業所（就労継続Ｂ型・生活介護）で働いている障がい者は、福祉サービスの対象者であり、作業所で障がい者たちが行っている行為（生産活動）は、障がい福祉サービスの一環で行っているので、仕事とは認められない。（役務の提供ではない）。作業所が障がい者に『工賃』として支払っているのは『役務の提供に対する対価』ではない為、消費税控除（経費として差引く）の対象とはならないと言っている
」
」「職員不足が深刻。男性の利用者が多いのに、男性職員は2人だけ」
「職員不足で、DVDをみる時間が増えてしまう。賃金が低く、人が足りない状況になっている」
「ヘルパーさんが足りなくて、お出かけができない。基本報酬が全然足りない」
「年に1回の介護福祉士の試験を複数回に増やしてほしい」
「送迎の仕事をしているが、時間割の報酬になった。運転以外にも支援もしているのに」
「65歳になると介護保険への移行が問題となる。国は自己負担させたいのだ。食事提供も介護保険の方が自己負担が高くなる」
「（事業所としてより利益が上がるように）遠いところに住む利用者は断るなど選別が始まってしまうことを心配している」
「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けるなどした人に対する補償金等の支給について、個別通知をしっかりとやってほしい」
などのお声が出されました。
いずれも大事なお声です。
署名の請願項目は、以下のとおりです。
【請願項目】
1. 優生思想や障害による差別や偏見を根絶するために、国は責任をもって、国会の謝罪決議と補償法をひろく周知し、優生保護法問題を全面的に解決してください。
2. 障害のある人の生活水準を「他の者と平等」にするために、障害年金を大幅に引き上げるとともに、家族依存から脱却できるための福祉制度を拡充してください。
3. 事業の存続が危ぶまれる職員不足を解決し、障害のある人への支援を安定させるために、障害報酬の時間払いと日額払いをただちに見直し、基本報酬を大幅に拡充してください。
4. 障害のある人や子どもの障害福祉事業や補装具等の自己負担をただちに廃止してください。
5. 障害のある人が65歳になっても、自己負担なく、必要な支援を自ら選べるようにしてください。
6. 欠かせない役割を発揮している地域活動支援センターについて、国は実態を調査し、安定して運営・支援できるよう、国の責任で制度を拡充してください。
まだまだ不十分な障がい者権利条約に沿った全面参加と平等を実現するために全力で頑張りたいです。
わざわざ国会まで本当にありがとうございました
