「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」の皆様が、5月２９日、１８歳までの医療費窓口負担の無料化を国に求める署名を国会に届けてくださいました。２１万８９５４人分の署名です。
全国保険医団体連合会の宇佐美宏副会長は「自治体の子ども医療費助成は、対象年齢を１８歳までとする自治体が入院・通院ともに８割を超えた」とあいさつ。一方で、対象年齢、所得制限、窓口負担金の有無などの自治体間の格差が大きいとして、「どこに住んでいても必要な医療を」と訴えました。
愛知県社会保障推進協議会の澤田和男副議長も国会に来てくださり、５０年以上の運動の歴史で切り開いてきた到達点を紹介してくださいました。
愛知県内では、18歳年度末までの医療費無料制度がある自治体は、91％と前進しています。
国・厚生労働省は、地方自治体の子ども医療費無料化に、国保の国庫負担減額のペナルティをかけてきましたが「、やっと廃止されました。
ところが、2025年度保険者努力支援制度で新たなペナルティを導入しているのです
「子ども医療に窓口での支払いが必要な制度としている場合」や「窓口での支払いが不要な制度から支払いが必要な制度に変更した場合」には国保への交付金増額で窓口負担を誘導しています
「国の責任で全国一律の無料制度を」と強調されました。
「シンママ大阪応援団」の寺内順子代表理事が、大阪府に住むシングルマザーの声を紹介。「１００円のお菓子すら子どもに買ってやれない」生活のなかで、窓口負担金の５００円は「とても大きな金額」だと訴えました。
超党派の議員が参加し、日本共産党からは、倉林明子参議院議員、山添拓参議院議員、私もとむら伸子が参加しました。
国には、子どもの権利条約上も子どもの最善の利益を保障し、生命、生存、発達を保障する責任等があります。
どこに住んでいていも子どもは平等に無料で医療が受けられるよう、私も力を尽くします。
皆様、本当にありがとうございました
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