2025年1月17日の「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の施行にあたって、「優生保護法問題の全面解決へ〜国の謝罪と補償をすべての被害者にとどけよう！１・１４院内集会」が開催されました。超党派議員に要請書が手渡されました。一言挨拶しました。
主催は、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会、全国優生保護法被害原告団、全国優生保護法被害弁護団の皆様です。
２０２４年７月３日、最高裁は、被害者の訴えが除斥期間を過ぎていたからといって「国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない」と批判し、国が除斥期間を主張することは「信義則に反し、権利の乱用として許されない」と国に賠償を命じました。
また、旧優生保護法と手術は憲法１３条（個人の尊厳と人格の尊重）、１４条（差別の禁止）に違反すると明確に判断しました。国会議員の立法行為は違法だったとして国の賠償責任を認めました。
深刻な人権侵害の責任が国会にはあります。
すべての被害当事者に謝罪と補償が届くように、広報と掘り起こし、個別通知などあらゆる施策を徹底させなければなりません。
差別と偏見を植え付けた優生保護法に基づいた優生思想をなくすためにも、
優生思想に基づいて被害を受けたすべての人に関する調査、国の機関、教育、裁判（引き伸ばした国側の裁判対応など）、そもそもの立法、被害回復・人権回復の立法が遅れた国会の対応、地方自治体、医療機関、福祉施設など徹底した調査と検証がまずは必要です。調査員を確保するための予算措置も重要です。
調査と検証は、国会が委託した第三者委員会が行うこととなっています。
被害当事者の皆様が納得のできる全面解決に向けて、力を合わせてまいります。
集会で採択されたアピール文優生保護法問題の全面解決へ
～国の謝罪と補償をすべての被害者にとどけよう！1.14院内集会～アピール
2024年7月3日の最高裁大法廷での判決以降、国は主張を一転し、内閣総理大臣や関係大臣による原告への謝罪面談が行なわれ、優生保護法問題の全面解決を約束しました。これに続いて10月7日、8日には、衆参両院において全会一致で謝罪決議を可決し、同時に「不良な子孫の出生防止」を目的とした強制不妊手術・人工妊娠中絶を受けた者を対象とした補償法が成立しました。
2018年の仙台地裁への訴えに始まった優生保護法をめぐる国家賠償請求の裁判は、全国で39人の原告に広がりました。そして、その声は、ようやく国に届きました。この39人の勇気ある訴えがなければ、今日の国の動きはありませんでした。その動きを見届けずに亡くなった7人の原告の無念さを、私たちは忘れません。被害を受けた人たちの中には、同じく声を出せないまま亡くなられた人も多くいます。あらためて優生保護法問題を放置してきた国の責任の重さ、無関心を通してきた社会のもろさ、その社会の一員としての私たちの責任もまた問われなければなりません。
補償法は、この1月17日に施行されます。優生保護法の影響により差別と偏見の中で暮らしてきた被害者や家族は、すでに高齢期に入っています。その人たちに謝罪と補償が届かなければ、今回の謝罪も補償法も意味がありません。そしてその方々が声を上げることが、とても困難な状況であることは容易に想像できます。謝罪と補償を届けることは、「時間との競争」です。
その状況を踏まえて、私たちは以下のことを国に求めます。
1. 国は、優生保護法下で行われた障害等を理由とした優生手術や人工妊娠中絶が、個人の尊厳を著しく脅かす人権侵害であることを、社会的認識として広く広報・周知して下さい。
2. 国は加害者として、基本合意を締結した三者（原告団・弁護団・優生連）と共にあらゆる知恵を出し合い、すべての被害者に謝罪と補償を届けてください。また、行政の相談窓口やサポート弁護士の存在についての広報、周知を徹底してください。
3. 各自治体の関係部署（障害者福祉、高齢者福祉、出先機関を含む）、精神科病院・産婦人科病院、障害者・高齢者施設、特別支援学校等に対して、被害の調査ならびに再調査を実施し、資料の保全策を講じてください。同じく行政および医療・福祉・教育施設の職員（元職員を含む）への聞き取り調査も行なってください。
4. 障害者手帳所持者のすべてに、国の謝罪文と補償法についての説明を、個別に送付してください。
5. 優生保護法問題に関する検証については、基本合意書ならびに昨年9月1日優生連作成の「優生保護法問題の全面解決に向けての提言」を踏まえ、検証の人選を含む体制や内容について原告団・弁護団・優生連と協議の上で、速やかにスタートさせてください。
6. 基本合意に基づく第1回の定期協議を、石破茂内閣総理大臣の出席のもと、速やかに開催してください。
私たちは、障害や疾病の有無、性別、年齢、立場を超え「命を分けない社会」をめざし、優生保護法問題の全面解決と優生思想に基づく偏見・差別の根絶に向け、これからも力を合わせ活動します。
2025年1月14日 院内集会参加者一同
