ガバメントクラウドに関する法案が、内閣から国会に提出されています。
本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会の理事会で、自民党からこの法案の審議時間について、たった1時間50分という提案がありました。
あまりにも短すぎ、乱暴すぎると思います。
与野党逆転のもとで、なぜそのような乱暴な提案ができるのでしょうか？
もちろん野党筆頭も日本共産党の私も質疑時間を増やすように主張しました。
自治体からお金を集めて、政府が一括で契約するから、一対一の契約よりは安くなると言いますが、そもそも自治体の財政負担が増えるという声もあります。
個人情報保護、自治体への財政負担など慎重に審議しなければなりません。
自治体の基幹的な20の業務に関わる情報をガバメントクラウドで管理することを政府は促しています。
ガバメントクラウドで管理される自治体の20業務は、
住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、生活保護、健康管理、 児童・生徒の学齢簿や就学援助の申請・給付、戸籍、戸籍附票、印鑑登録で、
DV・虐待ケースも含め個人情報保護は万全でなければなりません。
すでに地域の自治体と共同で「自治体クラウド」を構築している自治体では、20業務以外は「自治体クラウド」で管理するため、ガバメントクラウドの費用分が負担増になるとのお話も聞きます。
これまでの傾向では、アメリカ資本のAmazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「Amazon Web Services（AWS）」と契約をする自治体が多いようです。
国内資本のクラウドで対応する国があるなかで、日本はアメリカ資本のクラウド・・・心配の声も出されています。
※デジタル庁は、ガバメントクラウドの事業者として5社を採択しています。これまでの傾向では、AWSと契約する自治体が多いようです。国内資本のクラウドで対応する国があるなかで、日本はアメリカ資本のクラウドが主流・・・。
・アメリカのAmazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「Amazon Web Services（AWS）」
・アメリカのGoogle（グーグル）の「Google Cloud」
・アメリカのMicrosoft（マイクロソフト）の「Microsoft Azure」
・アメリカのOracle（オラクル）の「Oracle Cloud Infrastructure」
・日本のさくらインターネットの「さくらのクラウド」
