日本共産党国会議員団として
ケア労働者の賃上げに向けた財政措置を求める緊急要請
厚生労働大臣、こども政策担当大臣宛に要請しました。
安藤たかお厚生労働大臣政務官に要請書を手渡し、お話しました。
こども家庭庁の職員の方にも要請しました。
1、国の責任で介護・障がい福祉の職員の賃上げを進め、訪問介護の基本報酬を元に戻すこと
2、医療従事者の賃金カットにストップをかけ、賃上げ・労働条件改善をはかること
3、保育士の給与の着実な引き上げと、職員配置基準の見直しを行うこと
など要請しました。
政務官もケア労働の現場での人手不足、物価高騰がケア労働の現場でも直撃していることなど問題意識を、共有しました。
なくてはならないエッセンシャルワーカーの皆様。
医労連の皆様のご報告では、愛知では、人手不足で、小児救急、2次救急が受け入れられない基幹的な病院があること、一時金の17万円引き下げの北海道の民間基幹病院では、大量離職により手術200件、救急車受け入れ450件、入院患者数延べ1万3000人(いずれもひと月)に対応できなくなると予測されている実態などもお話し、全産業以上の大幅賃上げを求めました。
また、医療、介護、保育、障がい福祉の現場では、人手不足で有料職業紹介事業者に紹介してもらうと100万円などの紹介料が発生し、経営を圧迫している問題があります。労働者が流動化すれば、紹介料などで有料職業紹介事業者は利益をあげるかもしれませんが、ケア労働の現場は人が定着せず、現場が疲弊する問題があり、厚生労働省がケア労働に関する有料職業紹介は規制し、無料のハローワークでの職業紹介の充実を行うべきです。厚生労働大臣政務官には、厚生労働省が有料職業紹介事業者を育成する立場を改めるよう要請しました。
保育の分野では、来年度、1歳児の保育士配置基準を必ず実現し、実人数と賃上げ予算の乖離を是正するよう要請しました。