国連女性差別撤廃委員会日本報告審議報告集会

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク、女性差別撤廃条約実現アクション、国際女性の地位協会の皆様はじめ、日本における女性差別撤廃条約の実施を進めるために活動するNGOの皆様が、審議を行う委員に対してレポートを提出したり、直接会ってお話をしたりする中で、大事な「勧告」等を引き出してくださいました。

 

12月3日、その報告会があり、会場いっぱいで熱気に包まれました。

 

政府が勧告等は「法的拘束力はない」などと切り捨てることは絶対に許されません。

 

与党過半数割れした国会で大いに勧告を生かし、法整備や次の男女共同参画基本計画に盛り込ませるように全力を尽くします。

皆様、本当にありがとうございました

 

勧告等で言及された中身の一部

選択議定書（個人通報、調査）の批准、独立した国内人権機関、政治参画法的整備、選挙立候補時の供託金の減額、複合差別、障がいがある女性への交差的差別をなくす法的整備、選択的夫婦別姓の導入、沖縄の米兵による女性に対する暴力加害者処罰、被害当事者の保護・救済、DV被害者等保護体制強化、包括的セクシュアリティ教育推進、雇用に関する11項目の勧告（管理職50％、評価方向、賃金格差の改善措置、同一価値労働同一賃金、正規雇用、非正規労働者への手当拡大、裁判官へのジェンダーバイアスに立ち向かう研修、間接差別禁止など）、母体保護法の妊娠中絶における配偶者同意要件の削除、経口中絶薬へのアクセスに対する設備的、経済的障壁撤廃、緊急避妊へのアクセスの早期実現、同性パートナーとの婚姻、性的搾取・人身取引防止措置、日本軍「慰安婦」被害者の被害回復、権利への包括的な対処、貧困削減、所得税法56条改正、婚外子の差別的規定廃止、効果的な司法アクセスの確保など。