藤野やすふみ能登半島被災者共同支援センター責任者、佐藤まさゆき石川県議、黒梅明支援センター事務局長が国会に来てくださり、党の能登半島災害対策本部が開催されました。
被災からまもなく1年になろうとしているのに、いまだに被災者は救われていない現実があります。
元いた地域に戻れず、住宅再建の見通しもなく、幹線道路は仮復旧で、飲み水が出ない地域が残り、倒壊したままの家屋が連なる光景が広がっています。
水害による被害の泥だし作業もボランティア不足で終わりが見えない・・・農地復旧の目処も立たず、来年の作付け計画も立てられていないところが多くを占めています。
国の支援が不十分ななかで、人口減少が加速している問題。
春に全国の自治体支援が縮小したのはなぜ？
自治体任せではなく、国がもっと積極的に乗り出す支援が必要であるのに、そうなっていない・・・。
国の被災者生活再建支援制度ももっと支援額を引き上げるべきです。
自民党政治は、被災者を救っていないというの現地のお声を伺いました。
与野党逆転した衆議院で、力を発揮していかなければならないと痛感しています。
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【能登半島の水道の被害の復旧費用について】
名古屋市上下水道局の皆様はじめ全国の水道関係の皆様が、能登半島地震・豪雨の被害を復旧や応急給水などに応援に行ってくださっています。心から敬意と感謝を申し上げます
地震による水道管などの損傷を復旧等したところで、豪雨の被害にもあってしまい、工事ももう一度やり直すことになったところあります
地震と豪雨両方の災害の復旧についてちゃんと財政措置されるのかという疑問の声が寄せられました。
国土交通省に確認したところ、地震被害の復旧費用
豪雨被害の復旧費用、両方補助が出るとの回答でした。
豪雨被害の復旧費用、両方補助が出るとの回答でした。補助率は激甚災害ですので、3分の2が基本ですが、事情を勘案して過去の災害だと平均83％補助されているそうです。最大では100％出るケースもあるとのこと。
12月31日時点での自治体の税収などの財政状況をみて決めるとのことでした。
税収と言っても能登半島の被災自治体は財政的に大変になっているのははっきりしており、100％補助すべきと申し上げました。
なぜまだ決まっていないのか
