非正規労働者が増えるきっかけになったといわれる日経連（現経団連）報告書「新時代の日本的経営」が出されたのは１９９５年。
非正規雇用がこれだけ多い現状は、
まさに日経連（現経団連）が目指した方向。
日本共産党は、不安定、低賃金の雇用形態を大問題だと考え、人間の使い捨てをやめるように訴えてきた。
私もトヨタの期間従業員の方々の使い捨てを批判し続け、リーマンショックの時に、トヨタ関連の下請け企業で雇い止めされ、仕事も家も失った労働者が生活再建できるよう必死でサポートしてきた（愛知は非正規切り日本１だった）。
自民党などは、財界の要求を実現する政党だが、それは財界を構成する個々の大企業・多国籍大企業の利益を最大化するかもしれないが、大多数の一人一人にとって、社会全体としてマイナスになることが多々ある。
自民党・公明党の政権は、
恒常的に仕事がある場合は、有期雇用・非正規ではなく、正規で雇用するルールをつくることを怠り、
製造業まで派遣を解禁するなど
不安定・低賃金な雇用を広げてきた重い重い責任がある。
財界の利益最優先の政治では、
大多数の人々のくらしはよくならない。
「1995年にまとめた日経連（現経団連）元常務理事の成瀬健生さん（89）が、本紙のインタビューに対し、雇われて働く人の4割近くを非正規が占める現状に『今ほど増えるとは思わなかった』と証言した。約30年の時を経て日本の賃金停滞へとつながっており、非正規の急増に歯止めをかけなかった経営者に対し『人間を育てることを忘れてしまった』と警鐘を鳴らした。」
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」
：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/233389
