米空軍兵による少女に対する誘拐・性的暴行事件に関する抗議・要請」に同行しました

昨年12月、米軍嘉手納基地所属の米空軍兵長が、沖縄県内在住の16歳未満の少女を誘拐し、性暴力の加害行為を行なったとして那覇地検が今年3月、わいせつ目的誘拐と不同意性交等致傷の罪で起訴していたことが6月25日発覚しました。

現在、加害米兵は保釈され、米軍に身柄が移されています。

 

外務省は、事実を把握しながら沖縄県に通知せず、県知事が報道により半年後に事件を知ったのです。

加えて、2023年以降で他にも4件の米兵らなどによる性暴力容疑事件が明らかになっています。

 

被害当事者の絶望、恐怖、苦しみなどを思うとき、言葉には言い尽くせない悲しみ、憤りの気持ちでいっぱいになります。

米軍基地があるが故に性暴力、暴力事件が続いています。被害を重く受け止め、基地の縮小、撤去を本気で交渉するべきです。

 

要請では、

被害者への謝罪及びプライバシー保護・心のケアを行うこと

加害者を厳重に処罰すること

本件に関して沖縄県に情報伝達しなかったことの説明を行うこと

性犯罪など重大事件の場合、ただちに被疑者の引き渡しを要請すること

日米地位協定の抜本的改正を早急に行うこと

を求めました。

参加者から、過去において外務省など関係機関から事件の一報がありましたが、プライバシーは守られてきたこと、「綱紀粛正」と繰り返し言われてきたが、空文句であったこと、日米両政府は1997年の日米合同委員会で在日米軍による事件・事故の通報手続きを合意し、「公共の安全」などに影響を及ぼす可能性のある事件・事故について、米側が情報を得た段階で、日本側（外務省、防衛省の現地防衛局）に「できる限り速やかに」「迅速に」通報するとし、定められた通報経路では、米軍や外務省から沖縄防衛局を経由して県や関係市町村に通報することになっています。なぜそれが守られなかったのか、繰り返し問われました。