全国ハンセン病療養所入所者協議会、全日本国立医療労働組合の皆様から
「国立ハンセン病療養所に関する要請書」をいただきました。
全国13カ所の国立ハンセン病療養所には、718人が入所されています。
平均年齢88.3歳でハンセン病の後遺障がいに加えて、高齢化による医療・看護・介護の必要性が年々高まっています。
一方で、国家公務員の定員合理化計画はハンセン病療養所も例外なく削減対象
2020年度以降、13園合計296人の定数削減が行われています。
国家公務員定員合理化計画からの実質除外、期間業務職員の全員定員化、偏見差別の解消、入所者ニーズに寄り添った医療、療養の充実、改善、将来構想の確立、具体化などご要望をいただき、力を合わせていきたいと申し上げました。
通常国会では、「国立病院の機能強化に関する請願」が全会派一致で採択されました
全日本国立医療労働組合の皆様のご努力に心からの敬意と感謝を申し上げます
【衆議院で採択された「国立病院の機能強化に関する請願」の内容】
コロナ禍では、医療にたどり着けずに命を落とすという痛ましい事例が相次いだ。コロナ禍の教訓に学び、医療逼迫を招いた原因を明らかにし、抜本的な対策を講じることが求められる。国立病院は全都道府県で地域医療の中核を担う病院であり、国民の命を守るセーフティネットとしての役割を果たしている。感染症の急拡大や災害等の緊急時にも対応できる体制を平時から整備することが重要だが、現状では十分とは言えず現場の努力に依拠しているのが実態である。
ついては、いつでもどこでも安心して医療が受けられる体制の確立に向け、次記事項を措置されたい。
一 国民の命を守るセーフティネットとしての役割を確実に果たし、地域医療の充実を図るため、国立病院を機能強化すること。
二 全国ネットワークを生かし、国立病院が新興感染症や災害医療対策において十分な役割を発揮できるよう対策を講じること。