石川県第39回災害対策本部員会議

輪島市長　発言要旨

・感謝

・建物の被害調査について住家は、1万643棟まで進んだ。そのうち全壊は27%、そして半壊以上は50%。住家以外の非住家の建物も含めますと建物の被害調査は1万7479棟まで全体の約6割まで進んできた。それに比べ、罹災証明の発行については、全体の建物の約10%となっており、今後さらなる発行の推進に努めてまいりたいと思っている。

・水道の復旧戸数につきましては、全体の35%まで復旧。3971戸が復旧している。

・1日でも早く復旧、復興を進め、避難者の皆様に日常の生活に戻っていただくように今取り組んでいるが、避難所の数も少し減ってきているが、避難者の数も大幅に減らない状況。今、日常の生活に戻っていくためには必要なことは、やっぱり水、住まい、倒壊家屋の撤去、そして、なりわい再建の支援だと思っている。

・とりわけ、倒壊家屋の撤去について、輪島市の方で算出したところ、災害廃棄物の発生量は約75万トンとなる。これは輪島市の約66年分の排出量となる。ここの部分に対し、大変な量であるので、人的支援も含め、この撤去、排出への支援の対応をぜひともよろしくお願いしたい。

 

2024年2月22日　石川県第39回災害対策本部員会議

珠洲市長　発言要旨

・感謝

・ボランティアの受け入れに関し、奥能登ベースキャンプの開設、本当に感謝。助かる。

・発災から間もなく8週間ほど経つが、各避難所の人数もピーク時の5分の1ほどとかなり減ってきてはいるが、避難所によっては自治会による運営が非常に厳しい状況となっている。特に避難所となっている学校においては、児童、生徒の授業の本格化とともにスペース的に難しくなってきている。こうした課題を丁寧に解決していくために、学校の中のレイアウトの変更など専門的なスキルが必要となってきている。一方で、現在各自治体から応援に来ていただいている職員の方々、本当に感謝の念に堪えないところだが、これから年度末を迎えることから、今後も同様の人員の規模を期待するのも難しいかなと思っている。今後、上下水道の復旧や応急仮設住宅の建設の進み具合も踏まえて避難所の集約を図ってまいるが、避難所の運営について専門的なスキルを有する方を石川県を介してこのNPOなどの団体から派遣していただいたり、石川県の職員の応援をいただくなど、石川県のさらなるご支援を何卒よろしくお願いを申し上げる。

 

2024年2月22日　石川県第39回災害対策本部員会議

穴水町長　発言要旨

・避難者の数は654名、避難所の数は23ヵ所。

・LINE及び電話による避難者登録は685名。

・罹災証明の発行数は2029件、調査件数の約50%。

・水道の復旧について、上水道契約戸数の復旧率は82%、地区管理水道については復旧率は82%、残り8ヵ所122世帯となっている。

・仮設住宅について、川島児童公園15戸は2月29日から、穴水交通公園18戸は3月6日から入居開始予定。この2月24日、25日に入居者向けの説明会を実施する予定となっている。

・被災者食事支援について。穴水町では被災者向けの食事を提供できるセントラルキッチンの整備を進めている。支援自治体そして町の管理栄養士等、支援物資を活用したメニューを立案、町飲食店組合が調理を担当する形で内閣府と相談しながら準備を行い、来週中に実施する予定で準備を進めている。

・1月の町からの転出者の数ですが、39名。前年同月の12名と比較すると約3倍以上となっている。人口流出が今後の復興の課題となってくると思う。

さらに動向に注視しつつ、今後の復興に取り組んでまいりたいと思います。

・町では3月1日付で総務課内に復旧・復興対策室を設置する。年度内は総務課職員に兼務辞令を交付し、能登半島地震の災害復旧対策やその他復興計画の策定の準備を行うほか、各関係機関との調整業務を行う。

新年度4月からは中長期的に迎える全国の自治体職員を加え、本格的に業務にあたることを予定している。

 

2024年2月22日　石川県第39回災害対策本部員会議

能登町長　発言要旨

・感謝

・公費解体だが、町でも個別説明、それから申請の受付を実施しているが、説明には多くの方がお越しいただいている。実際の公費解体の申請件数が、非常に伸び悩んでいる。これは家屋の相続があまり進んでいないということがあったりすることなどにより、手続きに踏み出しづらいということがあるというふうに考えてる。今後、罹災証明の交付が進むにつれて、申請が加速されると思うが、町としても手続きを簡便にしたり、周知の工夫、出張相談なり様々な工夫をしていきたいと考えている。国や県におかれても公費解体の申請が進むように手続き等の簡素化等のご助言をいただければと思っている。

・連日のお願いになるが、宅地の被害について、住家被害の6割以上が一部損壊となっており、見かけ上は非常に軽微な被害のように思われるが、地面が動いているので、家が傾いている、また擁壁が崩れている、傾いている地割れ等、多くの宅地被害が現実は生じている。例えば家が傾いている場合、ジャッキアップ工法などの工事が必要で、この工事も相当額にのぼるので、一部損壊といって決して負担が小さいということではないというふうに思う。熊本地震の例では、公共事業において制度拡充がなされた上で、国の制度の隙間となる事業について基金等による支援がなされたというふうに伺っている。宅地の被害に係る支援の拡充をぜひともお願いする。その前提として被害の全貌の把握が必要ということであれば、宅地判定士の派遣など必要な対応を国に進めていただければと思っているので、よろしくお願いを申し上げる。

 

2024年2月22日　石川県第39回災害対策本部員会議

七尾市長　発言要旨

本日、能登島須曽供給点に県水の方が送水された。感謝。これにより、能登島地区への通水の見込みを今まで4月としてたが、3月中と変更させていただいた。県のご厚意で仮設で能登島への送水管から和倉方面への一部分水をすることができた。これにより、漏水調査をかけることができ、和倉・石崎方面への通水も早まるのではないかなと感じている。一番懸念だった能登島、和倉、石崎方面への通水が早まることで、市民も安心されるのではと感じている。

・災害廃棄物の仮置き場、2月26日から追加で2カ所増やしていただいた。これにより道路の渋滞等の緩和も起こるのではないかなというふうに感じている。

・仮設住宅だが、昨日新たに着工していただいた161戸。まだ未整備の分が3カ所110戸の要望を出しているので、引き続きよろしくお願いしたい。

 

2024年2月22日　石川県第39回災害対策本部員会議

志賀町長　発言要旨

・感謝

・避難所は、昨日現在で20カ所560人の方が避難。前回報告から2人減。

・罹災証明について、一次調査が9536棟、調査完了。進捗は74%。発行件数は2941件となっており、もう少しスピードアップを図りたいと思っている。

・断水の状況、昨日現在で8300戸まで上水道を通水した。率にして94.3%まで上水道を通水した。感謝。だが、下水の方はまだまだ農業集落排水、浄化層、あるいはコミュニティプラント等、まだ調査段階で、今後さらに復旧を進めていきたいと思っている。こちらの方の支援も引き続き、よろしくお願いしたい。

・仮設住宅について、227件の応募に対して、明日選考委員会を開催し、その入居者の方を選定いたす。引き続きの仮設住宅の工事の方、よろしくお願いしたい。

・「災害ごみ」、1日平均2箇所合計で764台を今受け入れており、約130トンを1日2箇所で処理している。順調に稼働していると聞いている。

・ボランティアについて、これまでニーズの受付590件に達し、完了した件数は294件。

これまでの参加ボランティアの人数は1899人。引き続きボランティアの方の派遣をお願いしたい。

・要望事項、今、道の駅のトイレが使えない状態が断水してからずっと続いている。先ほど申した通り、町内としては上水道94.3%まで通水しているが、24時間使用できるはずの道の駅のトイレが使えないという状況は今、支援に来ているボランティアの方やあるいは事業者の方々も使えないことによって大変苦労している。復旧は秋頃だというお話もお聞きしている。今まだ2月なので人手不足なのは重々承知しているが、今一度早い迅速な対応をお願いしたい。もし人手不足で手が回らないということであるならば、例えば管理が比較的容易なマンホール設置型の仮設トイレ等を置いて対応していただくことも検討いただければと思っている。