石川県第36回災害対策本部員会議

輪島市長　発言要旨

・感謝

・避難者の数は、ここ数日少し増えたり減ったりするが、あまり変化なし。避難所の数も79と変わらず。避難者の数はピーク時の約2割。

・ここ数日1.5次、2次避難に行かれる方もゼロ。

・住家の被害の調査については、8152戸となったが、そのうち全壊は30%、半壊以上は52%という状況。

・ライフラインについて、今問題になっているのは水道、通水率は昨日現在で18%まで上がってきた。ここからさらに一気に数字が上がってくると判断している。

・輪島市から2つのお願い。1つ目は千枚田の修復について。世界農業遺産、能登の里山里海のシンボルでもあり、国の名勝ともなっている輪島白米の千枚田。この地震で大きな被害を受けた。なんとか田植えを行って、能登半島地震の復興を目指す皆さんの希望の光としたい、一つのシンボルとしたいという思いがある。ついては、今年の田植えを是非とも目指したいと思うので、何卒、国、県の皆様のご協力、支援をお願い申しあげる。被災をした地元の管理団体である千枚田愛好会の皆さんも家族を亡くされた方々もおられるが、同じ気持ちで千枚田を復興、復旧したい、田植えをしたいと思っているので、どうぞよろしくお願い申し上げる。

・もう一つは、現在、被災した市民の今後の応急的な住まいの確保に向けて二次避難所での個別説明会などに市としても積極的に取り組んでいるところ。お願いしたいのは、これまでも何度もお話ししているが、仮設住宅の早期着工。個別相談会においても、輪島に帰りたいという声も多くいただいている。2次避難所から1次避難所に戻りたいというお話も出ているが、この部分に関しても鋭意取り組んでいるが、ライフラインの復旧も道半ばということもあり、スペースがなかなか厳しい。避難所運営にも余裕がないために、1次避難への受け入れを推進するというわけにもなかなかいかない状況。

仮設住宅については、県土木のご尽力によって着工数を大きく増やしていただいている。

今日現在964戸と聞いている。そうした事情を踏まえても、さらにスピードアップをお願いをいたしたい。土地の確保の問題については、市として責任を持って必ず達成するので、少なくともすでに確保している土地については、できる限り、前倒しの着工、完成を是非ともお願いしたい。

 

2月13日16時〜石川県第36回災害対策本部員会議

珠洲市長　発言要旨

・感謝

・発災から6週間経った。大方の市民の皆様がようやく現実を受け止めつつあるところだと感じている。前を向いている方には生活の再建に向けた支援を急ぐ必要がある。さらに落ち込んでいらっしゃる方には心のケアも必要だと考えている。いずれにしても7週目に入って重要な局面を迎えていると感じている。

・生活再建と事業所の再開に向けて、応急仮設住宅の建設を迅速に進めることが重要だと考えている。現在段階では1690戸分の用地を確保し、石川県に計画をあげている。内、すでに40戸が完成し、現在416戸が建設中。残りは1239戸。しかしながら、着工から完成まで一月あまりかかる。月内にあと246戸着工ということだが、調整が必要なところは急いで対応するので、残りの1239戸についてはなんとか今月中に着工をしていただきたい。

何卒ぜひよろしくお願い申し上げる。

 

2月13日16時〜石川県第36回災害対策本部員会議

穴水町長　発言要旨

・避難者の数は821名、避難所の数は26カ所。

・LINEおよび電話による避難者登録は642名にのぼっている。

・水道の復旧率は、上水道契約戸数の復旧率は67%。市街地についてはほぼ復旧した。町の東側についての見通しは、住吉地区が2月中旬、諸橋地区が2月下旬、兜地区が3月上旬と当初の見込みより半月前倒しの予定となっている。地区管理水道については残り11カ所。

・罹災証明発行に係る住家被害認定調査は、3771件が調査済みで進捗率は62.9%、内、半壊以上は1786件、47.3%が半壊以上。

・罹災証明の発行数は1329件となっている。

・仮設住宅の申込については現在のところ556件。

・浄化槽の復旧についてのお願い。当町では、下水道の復旧は市街地エリアにとどまっており、それ以外は浄化槽で処理を行っている。今回、その浄化槽の被害が非常に大きく、復旧についての支援の要請、希望も多く町に寄せられている。今回、浄化槽の復旧に係る国庫補助、そしてコールセンター開設による相談など、支援の報道発表もあった。つきましては、市町の負担分3分の2についてもさらなるご支援のご検討をお願いしたい。

・災害廃棄物について、被災建物の公費解体の準備を環境省指導の下を進めており、21日から相談ダイアルを開設、28日から受付開始とする運びとなった。となりました。その際の受付等の人員を要望しているので、どうぞご配慮をよろしくお願いしたい。

・町の広報の臨時号として災害広報を2月15日に発行する。

被災者生活再建支援金、義援金の配分、建物の公費解体について等々のお知らせとなる。これに伴い、役場受付窓口が、混み合うことが予想される。支援自治体の方々もとより石川県におかれても一層の人的支援をよろしくお願いしたい。

 

2月13日16時〜石川県第36回災害対策本部員会議

能登町長　発言要旨

・感謝

・避難者数は764名、前回の報告から60名の減。

・断水の解消は累計で2,320戸、前回の報告から634戸増えた。通水率37%まできた。

・罹災証明書の発行は約1,000件行った。

・本日から公費解体、住宅の応急修理、被災者生活再建支援金の申請の受付、事前受付等開始した。

・なりわいの再建について、町民の生活、雇用を守るためには、なりわいの再建が不可欠。なりわい再建支援補助金には、事業者の皆さまは大きな期待をしている。再建を目指す被災事業者に、早期に行き渡るよう、受付の早期開始、手続きの簡素化をお願いしたい。

・事業の特性に応じた住宅の支援について、知事が視察された被災された牧場でも要望をお聞きしていただいたが、畜産業を営む方々は、牛舎などの職場から離れることが難しいといった事情がある。被災した牧場の近くに仮設住宅やトレーラーハウスを用意できるなど、事業の特性に応じた住居・住宅の支援をお願いできればと思っている。

・事業用のインフラ施設の早期復旧について。石川県においては、事業再開の各種補助金・融資をご用意いただき、感謝をしているが、一方で、事業を再開するには、まず事業に必要不可欠なインフラ施設の復旧が必要であるという声を事業者の方々が多く伺っている。

農業、畜産業、林業、漁業などの事業再開の前提となる共同施設また共同利用施設、林産施設等のインフラ施設の早期復旧のご支援をよろしくお願い申し上げる。とりわけ多くの漁港、大きな被害を受けているので、漁港の復旧・復興に向けた手厚いご支援を是非ともお願いしたい。何卒、よろしくお願い。

 

2月13日16時〜石川県第36回災害対策本部員会議

七尾市長　発言要旨

・感謝

・断水の解消した世帯が11242世帯、率で53%ということで、半分以上の世帯に水が通水することができた。現在避難所に避難している人は922名、水が通れば自宅に帰られる方がおられるので、避難されている方も減っている状況。

・2次避難の件、希望者数が604名で、実際に避難されているのは570名。

・罹災証明の関係は、申請件数が13350件、うち調査を終わっている件数が7466件と率で56%。その中で、罹災証明を発行している件数が2849件ということで、21%。2月5日から12班体制で調査の方を実施。

・災害ボランティアの受付件数が1044件で、そのうち完了件数が241件。

・避難所が通水することによって避難所を少しずつ集約、統合していく流れにはなっているが、その前提として、仮設住宅がないと建物が全壊・半壊されている方は住むところがないということなので、七尾市からも仮設住宅を強くお願いしたい。

・災害廃棄物の仮置き場に関しては場所の増設ということの話を聞いていただいているということでありがたい。この三連休も、かなり渋滞がおこっているので、この準備の方をよろしくお願いしたい。

 

2月13日16時〜石川県第36回災害対策本部員会議

志賀町長　発言要旨

・感謝

・午前中、能登中核工業団地視察に感謝。普段カメラが入らない工場の内部、なかなか報道には出てこないが、工場内へ被害が多いのを見ていただけた。改めて支援をお願いしたい。

・現在23施設の避難所に626人、前回の38人減少。避難者の方々にご負担のかからないよう無理のないように少しずつ集約を進めている。

・罹災証明について、昨日現在で1次調査7,244棟、想定の51％まで調査を進めている。

引き続き努力して調査を進めてまいる。

・断水の状況について、町内全戸8,800戸のうち7,430戸、率にして84.4%が上水道、通水をしている。あとは下水道あるいは農業集落排水、浄化槽の方の調査を進め、同時に復旧を進めていきたい。

・仮設住宅について、昨日現在で受付が179件となっていて、半壊以上の住民に対して大変戸数が少ない状況。これは問い合わせがある中で分かったが、仮設住宅について町としての周知広報不足だと思っている。また県国の方にもいろいろとお知恵を貸していただきたい。なかなか広域避難されている方にはなかなか仮設住宅の制度が伝わっていないのかなと感じている。ご助言をいただきたい。

・「災害ごみ」について、町内2カ所で運営しており、昨日現在で14,226台、推定値で約2345トンの「災害ごみ」の受付をしている。

・先月26日から始めた災害ボランティアについても、昨日時点で1,021人の方々に支援に来ていただいている。

・要望事項、町内に現在市町村設置型として500基、個人設置型として700基の志賀町には浄化槽があるが、国庫補助の分の率の引き上げをお願いしたい。併せて設置型補助について1施設あたり40万という下限値があるが、これの見直しもぜひお願いしたい。

さらに個人設置型の方の宅内配管の復旧費を対象としているということだが、逆に、市町村設置型あるいは下水道の宅内配管は個人負担となっているので、その辺の配慮、検討をお願いしたい。