もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

石川県第33回災害対策本部員会議

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2月2日16時〜 石川県災害対策本部員会議での被災自治体の市長さん、町長さんの発言を紹介いたします。
 
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【前提・・・国会の動きについてもひとこと】
被災者生活再建支援法に基づく支援金について、全壊でも最大300万円という不十分な内容について、日本共産党は一貫して拡充を求め、私も質問してきました。
 
2月1日の志位和夫議長の衆議院本会議質問でも少なくとも600万円以上、
2月2日の田村智子委員長の参議院本会議質問でも改正を求めました。
 
政府は、被害が大きかった能登半島6市町の高齢者世帯、障がい者世帯は、これまでの300万円に最大300万円をプラスして、合計最大600万円にすると言い始めました。
 
このことに関しては、能登町長が発言するように若者世帯、子育て世帯にも支援をしてほしいという声があります。そうでなければ、転出をしてしまう、人口流出が加速してしまうのではないかという危惧があるからです。
 
高齢者世帯、障がい者世帯への手厚い支援は当然ですが、他の被災世帯への支援金も増額するべきです。
 
また、志位さんは、「中小小規模事業者の施設等の復旧支援も、補助率は従来と同率の4分の3です。全額補助をすべきではありませんか」と質問しました。
「能登で住み続けることができる希望」を示すために災害の特別な深刻さに見合った「異例の措置」を躊躇なく実行するべきです。
 
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2月2日16時〜 石川県災害対策本部員会議
🔷輪島市長 発言要旨
・感謝
・生活支援、なりわい支援、いろんな支援策、感謝
・テックフォースをはじめ国土交通省の皆様のご尽力によってここ数日、金沢から輪島市街地へ到達するのに3時間程度で来れるようになった。
・2月1日、昨日より災害ごみの回収も始めている。こうしたボランティアの受け入れができる環境となってきたので、輪島市の方でも2月10日からボランティアの受付を開始したい。2月7日から募集を開始したい。お願い申し上げる。
・視察の際、なりわい支援などについてお話しさせていただいた。
・今日、輪島で完成した仮設住宅18戸を見てきた。本当に快適な生活、十分に快適に過ごせる施設、感謝。引き続き建設の促進をお願いしたい。
・かねてから課題となっていた2次避難所へ避難されている方々の情報の提供、輪島市ではLINEでは色々提供しているが、紙ベースでしっかりとお渡したいということで、2月4日、来週から順次、災害広報等もお届けしていきたい。概ね、来週中には全ての2次避難の方へお届けできると思う。
・いよいよ2次避難の待機者が213名というところまで来て、もう少しで2次避難の完了となるので、引き続きのマッチングをお願いしたい。
・ライフラインについては、まだ苦戦をしているが、全戸数のうち6%まで通水できた。数日経ってからいよいよのびてくるのではないか。
建物の被害認定調査に関して、昨日現在で5028棟まできた。そのうち57%が全壊、そしてまたは半壊の間に入っている状況。引き続きライフラインの特に水に力を入れていきたい。仮設住宅建設に関しても重ねて促進をお願い申し上げる。
 
2月2日16時〜 石川県災害対策本部員会議
🔷珠洲市長 発言要旨
・感謝
・権限代行の拡大、被災者に対する新たな交付金の創設など感謝。
(能登半島地震で住宅などが被災した高齢者や障がい者の世帯に最大600万円支給。現行の被災者生活再建支援金に加え、被害が大きい能登地域6市町を中心に福祉ニーズが高い場合に最大300万円を給付・・・野党は被害に応じて600万円以上の支援金を求めてきましたが、政府は、一部の世帯のみの上乗せを打ち出した。)
・珠洲市では昨日から災害がれきの受け入れを鉢ヶ崎で始めた。昨日はがれきを乗せた車両が90人台入り、本日は139台。それほど混み合っていないが、明日から片付けのボランティアが動き出すということで、市民の皆様も徐々に前を向いていけるのではないかと感じている。
しかしながら、今後の復興に向けては、災害廃物物の処理をどれだけ短時間で終えることができるかが極めて重要であると考えている。昨年5月5日の震災における倒壊家屋の解体撤去については、ひと月に50棟が限界ということで、今回に当てはめると、すべて終えるのに12年ほどかかってしまう。それでは人口の流出に歯止めがかからない。これを危惧している。できれば2年でおおむね終えることができないか、不可能を可能にするのがまさに政治。環境省のみならず、国土交通省また経産業省など国をあげて財政的な支援はもちろんのこと、人的支援も含めて体制を構築していただくようお願いしたい。
 
2月2日16時〜 石川県災害対策本部員会議
🔷穴水町長 発言要旨
・避難者の数は911名、避難所の数は30カ所。
・LINE及び電話をよる避難者登録については473名。
・1.5次、2次避難については希望者96名全員が避難済み。
・福祉施設からの避難者については要望が107名、うち80名が避難した。まだ若干名残っているが、速やかに避難できるように進めたい。
・水道の復旧については、上水道契約戸数の復旧率は47%、住吉地区についても一部通水を開始.一部の地区で断水解消。
・市街地の通水エリアについては、水質検査が完了し、飲用可の周知を行った。
・地区管理の水道については、復旧率は22%、残り15カ所。
・罹災証明における住家被害認定調査2516件が調査済み、進捗率は41.9%、うち半壊以上は1,304件、51.8%。証明書の発行は508件。
・仮設住宅の申し込みについては507件。申し込み期限を条件の緩和に伴い2月16日まで延長。
・ケーブルテレビについては、明日3日から5日にかけて由比ヶ丘地区の断線復旧工事を集中的に行う。現在の復旧率は44%。
・高齢者や障がいのある方への入浴支援についてのニーズが非常に高くなってきている。現在、町内の入浴支援を行う通所サービス事業がほとんど休止状態であり、訪問入浴車1台と自衛隊の入浴施設での入浴介助を行っている状況。今後、訪問入浴車を増やす予定ではあるが、休止事業者と相談しながら訪問入浴車の導入や代替設備などを提案していきたい。物的人的支援をお願いしたい。
 
2月2日16時〜 石川県災害対策本部員会議
🔷能登町長 発言要旨
・感謝
・避難者数888人となり、前日から49名減少。
・断水の解消は1253戸。ここ数日10戸程度の追加にとどまっているが、2月末までには約90%断水解消を目指して復旧作業進める。
・被災者生活再建支援金、高齢者等の世帯に最大300万円追加支援、被災者に寄り添った対応に感謝。一方、今回の地震によって若者世帯、子育て世帯の転出が大きく進んでしまうのではないかと強く懸念している。今回、町の再建の中核となる若者世帯、子育て世帯に対する支援も手厚く実施していただくことを切にお願いする。
・昨日で発災から1か月。職員の中には休んでいない職員もいる。疲労の蓄積みえている。一定の節目であることを踏まえて、日々の被害状況等の報告について、一定の間隔で実施するなどご配慮をお願いしたい。
 
2月2日16時〜 石川県災害対策本部員会議
🔷七尾市長 発言要旨
・避難者数は前日から83名減って1089名。
・水道の状況は通水世帯が7063軒となり、全体の33.3%まで通水が進んでいる。
・罹災証明の関係で、申請件数が11,668件、このうち調査積みが2,945件、前日の25.
2%。
・仮設住宅、一次受付が2月1日から始まった。一次受付に関しては2月18日までで、2月20日に抽選を行う。着工済みの件数が180戸。今、追加で270戸をお願いしている。
・小中学校については、2月7日から簡易給食を提供する予定、これで授業時間が少し伸びるかな、と考えている。
・要望は、復旧を早めるためにボランティアの受け入れの増加をお願いしたい。
明日から40名体制ということだが、まだまだ足りない状況。
・災害廃棄物の仮置き場の設置について、現在1箇所で、市の中心部ということで、搬入に少し時間がかかるのと、渋滞を招きかねないということで、あとは両サイドに2箇所くらい設置をお願いできればと思っている。
・年度末、様々な費用を支出する中で、財源的に見通しが立たない部分があるので、その分の財源確保をぜひお願いしたい。
 
2月2日16時〜 石川県災害対策本部員会議
🔷志賀町長 発言要旨
・感謝
・避難所は、現在29施設823人の避難。通水が進むにつれ減少傾向。
・罹災証明は調査済み戸数は3,637棟、29%まで進捗。引き続き、増員をかけて調査を進めたい。
・断水の状況、昨日現在で5,300戸が通水。60%が通水した。本町の南北に長い、偏った水源地に近いところがどうしても早く通水する状況で、今後はのび悩んでいくのかと思っている。引き続き断水の解消に向けて増員をかけていければなと思っている。
・「災害ごみ」について、昨日までで累計6,828台、推定1,068トンの「災害ごみ」を仮置き場に集積。町内2カ所で稼働しており、順調に稼働していると報告を受けている。
・最後に、要望事項。自衛隊の皆様方、これでも給水支援、物資の運搬、給食支援、入浴支援等をいただいているが、今後も自衛隊の方々に支援いただけるということでお願いがある。自衛隊による洗濯の支援という要望があがっている。なかなか通水がかなわない、北の方の地域では、まだ洗濯できない方が多くおられる。そちらの方に自衛隊の方による洗濯支援をお願いしたい。
・通水が進むにつれて、やはり皆様方の心配ごとである住まいのことがよく要望として上がってくる。今、昨日ですが97戸の着工、仮設住宅の方、プレハブ住宅の方の着工に入っていただいたが、住民の方々の多くが、いわゆる熊本モデルや志賀モデルの木造住宅を望む声が大変多くなってきた。県の方で、どうやって進めていくかといったスケジュール等をお示しいただきたい。
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