石川県第25回災害対策本部員会議

絶対に国がやるべき切実な内容です。

 

例えば被災者生活再建支援の大幅拡充を要望されたのに、

防災担当大臣は、全壊で300万円の従来の支援を説明するだけでした

これまで以上に資材費が高騰し、エネルギー価格も高騰しています。労務費も上がっています（実際に働いている方々にいくかどうかは別なのですが）。

従来の300万円では、全壊の住宅を再建できません！

せめて500万円に引き上げ、さらに拡充を！！！

以下、首長の皆様の発言をご紹介します。

 

輪島市長　発言要旨

・2点の報告とお願いがある。

・1つ目は、道路、上下水道等のインフラの早期復旧支援について。市内全域に甚大な被害が及んでおり、復旧には相当の期間を要する見込み。中長期的な職員の派遣や資材等の確保、特別交付税を含めた財政支援など、過去の前例にとらわれない大胆な支援をお願いしたい。

なお、宿泊施設、公共施設等も多く被害を受けており、応援職員の宿泊場所は著しく不足している状況。今後も罹災証明や震災廃棄物処理など息の長い支援を受けるためにも、奥能登2市2町を含めた付近での宿泊施設の確保をお願いする。

・2つ目は、被災者生活再建支援の拡充について。今回の地震により、多くの市民が市外に一時的に避難するものと見込まれる。多くの市民が、輪島市で生活が再建できるよう、戻れるよう、住宅再建等の支援について大幅な拡充をお願いする。どうかよろしくお願い。

 

1月18日16時〜　石川県災害対策本部員会議

岸田総理へオンラインで要望

珠洲市長　発言要旨

・2点お願い。

・1点目、被災された皆様の生活の再建に向けて、最も重要なのは断水の解消と応急仮設住宅の建設。断水の解消については、上下水道の一体となった復旧が必要。しかしながら、災害の規模が大きすぎ、現在各自治体からの応援もいただいているが、パワーが少なすぎる、という状況がある。上下水道の一体となった復旧、道路の復旧とともに復旧について国に代行していただけないか、国が市に代わって支援をしていただけないか、この点を強く要望を申し上げたい。

・2点目、珠洲市内約6,000世帯あるが、全壊率がほぼ5割前後となってきておる。まだ変動はあるかと思うが、いずれにしても相当数の解体、撤去などの作業が出てくる。公費解体、瓦礫処理だけでも作業量が膨大となるだけでなく、財政負担が相当大きくなる。公費解体、瓦礫の処理についての財政支援、ぜひ拡充を図っていただくよう、よろしくお願いしたい。

 

1月18日16時〜　石川県災害対策本部員会議

岸田総理へオンラインで要望

穴水町長

・3点申し上げる。

・地震発生から2週間余り。電気の方は、9割ほどが通電したが、水道は未だに8割以上の世帯で断水が続いており、また下水道についても被害調査は進んでいるが、復旧までに相当な時間を要すると思われる。上下水道のライフラインの早急な復旧が現時点での大きな課題であり、全戸復旧に向けて取り組んでいるところではあるが。さらなるご支援をよろしくお願いしたい。

・2つ目、衰退化が懸念される町の課題として、現在1.5次避難、2次避難として一時的に避難されている方もいるが、今回の地震を機に町外、県外への完全な避難として転出を決断された方も見受けられるなど、人口の流出が大きな課題となっていくと思う。震災の被害は、住民が暮らす住宅だけでなく、小売業、飲食、宿泊業などの他、医療・福祉・サービスなど多種多様に大きな範囲で影響を与えている。高齢化率の高い本町では復旧、再建が非常に厳しいのが現状。今後の将来を考えると、人口流出による人口減少は、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になる恐れがある。加えて、地方ではサービス部門等の第三次産業が、雇用の6割以上を占めていることを踏まえると、こうしたサービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少へとつながり、さらなる人口減少を招きかねないと考えられる。

今回の震災の規模は平成19年の能登半島地震を大きく上回っており、今後の地域経済の回復の見通しや、地域コミュニティの維持、医療、福祉等の専門職の確保のほか、地方財政にどのくらい影響を及ぼすのかなど、課題は山積みにしているのが現状。

3つ目は財政支援の要請。能登半島地震からの早期の復興に必要とする財政需要に対する交付税措置及び補助支援制度の創設や拡充などを含めて、前例にとらわれない特別な財政支援をお願いする。また、現在応急復旧を行っているライフラインのほか、農林水産施設の完全復旧に向けた技術職員並びに産業商工、観光事業等の回復に関する人的支援や被災者へのケアや生活再現に対するサポート的な役割を担う人的支援も併せてお願いしたい。

 

1月18日16時〜　石川県災害対策本部員会議

岸田総理へオンラインで要望

能登町長　発言要旨

・能登町からは2つ。

・インフラの復旧に向けた支援ということで、生活インフラの復旧、特に上下水道や道路の復旧というのは喫緊の課題。そして、避難所生活の長期間に伴い、当町においても残念ながら災害関連死として亡くなられる方がいらっしゃる。県が推進している１.5次、2次避難について、能登町においても積極的に取り組んでいるが、併せて、生活インフラを一日でも早く復旧させ、住民生活そして生業の日常を取り戻すためにも国からの支援をぜひ賜りたい。今後、災害査定等本格化してくる。当町のような規模の町では技術系職員が不足しており、町単独での取り組みでは限界があるため、国から人的、技術的なご支援をよろしくお願いしたい。

・2つ目はここに対する財政支援。直近での大規模地震であった熊本地震においては、国庫補助の拡充、強化とともに手厚い地方財政措置が講じられたと承知をしている。今回の地震対応の支援のために駆けつけてくださった熊本市からの応援職員の方は、派遣終了後、熊本市長に対して、熊本地震よりも深刻であると報告されたとのこと。高齢化の深刻な当町に能登地域においては財政基盤も脆弱であり、地震被害からしっかりと立ち上がるためには、今後の財政運営に支障が生じないように、国庫補助、地方財政措置の両面において充実した大胆な財政支援を何卒よろしくお願いをしたい。

 

1月18日16時〜　石川県災害対策本部員会議

岸田総理へオンラインで要望

七尾市長　発言要旨

・2点申し上げる。

・まずは他の市町も同じだが、ライフラインの早期の復旧。現在水道がほぼ全域で断水状態で、復旧に相当の日数がかかると聞いている。国・県の強力な支援により、一日中でも早い水道の復旧に力を貸していただきたい。水道が復旧すれば、七尾市においては、おそらく6割から7割の方たちが通常の生活に戻れるのではないかなというふうに考えている。

2点目は、能登全域の復旧、復興の拠点としての和倉温泉の活用について。現在、建物破損等がほぼ全ての旅館であり、休業が続いている状況。早期の能登全域での復旧、復興のためには、この和倉温泉を宿泊場所として、先ほど厚労大臣もおっしゃっていたが、宿泊の拠点として使っていただければ支援者の宿泊場所となり得ると考えている。和倉温泉の早期の復旧を進めていただくようにお願いしたい。

 

1月18日16時〜　石川県災害対策本部員会議

岸田総理へオンラインで要望

志賀町長　発言要旨

・2点お願い。

・今現在、当町では仮設住宅を早急に設置するために準備を進めている。ただ、水道下水道の復旧整備が追いつかない状況。そのため、仮設住宅のような限られたエリアで水道、下水道の処理がすべて完結する既存のインフラから独立したシステムの構築及び機器装置の設置をお願いしたい。具体的には現在被災地でご提供いただいている循環型のシャワーユニットや手洗い設備がある。これらを発展させた住宅規模のもの、あるいは集落規模のものをお願いできないか。ご検討いただければ。

・次に、町内では住民だけではなく被災された企業も数多く存在している。

当町には能登中核工業団地をはじめ数多くの工場が存在しているが、今回の震災でその多くが被災。この工業団地には当町はもとより近隣の自治体からも多くの方々が就業しており、今後震災復興に向けた生活再建に向けて、雇用の場という意味で大変必要不可欠な場。ぜひ、地元企業の再建、復興に向けて特段の支援、配慮をお願いしたい。