全国一律最低賃金引き上げを
愛労連の西尾美沙子議長と佐賀達也事務局次長から要請をお受けしました。
井上哲士参議院議員、すやま初美愛知県党副委員長とともにお話を伺いました。
現在、日本の平均最低賃金は、1004円。
お隣韓国は1023円。
オーストラリア2161円、ドイツ1732円、アメリカワシントン州2084円、
イギリスは、2024年4月から9.8％引き上げて11.44ポンド、2061円になります。
日本は先進国の中で低い最低賃金にとどまっているにもかかわらず、
岸田総理は、2030年代半ばまでに1500円
連合会長は、2035年までに「1600～1900円程度」と
だいぶ先を目標にしています。
最低賃金の地域間格差年間40万円にもなります。（東京1113円・岩手県893円 格差 時給220円）
最低賃金が高い都市部に人口が流出しています。
最低賃金の格差拡大→人口流出→大都市に一局集中→地域の経済が悪化→最低賃金の格差拡大→・・・・・
負のスパイラルを断ち切る必要があります。
愛労連の皆様はじめ全国で行われた最低生計費試算調査では、全国どこでも時給1500〜1600円は必要ということが明らかになっています。
地方も自動車を保有する必要があり、最低生計費はどこでも同じ程度です。
中小企業支援をしっかりと行いながら最低生計費をまかなえる額の全国一律最賃制度の創設は、緊急の課題です。
愛労連の皆様が名古屋駅で行ったシールアンケートでは、Z世代の方々が多く答えてくれたそうですが、全員時給2000円以上にシールを貼ったそうです。
賃上げは、切実であり、2030年代まで待ってられません。
ご要請の内容は、大賛同です。
ご一緒に力を合わせていきましょう。
やる気に満ちたお二人に元気をたくさんいただきました。
本当にありがとうございました
