女性差別撤廃条約実現アクション、ｍネット・民法改正情報ネットワーク、反差別国際運動、国際婦人年連絡会の皆様が国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の日本報告審議（２０２４年９月３０日～１０月１８日）にむけて、外務省、法務省、厚生労働省、内閣府、総務省からヒアリングを行いました。
超党派の国会議員も参加し、日本共産党からは、高橋千鶴子衆議院議員、山添拓参議院議員とともに私もとむらも参加、発言しました。
女性差別撤廃条約選択議定書について、外務省は、勧告が国内の判決と違う場合、損害賠償が求められる場合などどうするかなど真剣に検討していると答えました。
山添議員は「公害問題などでは判決を上回る補償を立法することも多々あり、ハードルにならない」と述べました。
選択的夫婦別姓に関し、ＣＥＤＡＷは「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく・・・本条約に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」と勧告しており、人権にかかわる政策を世論にゆだね続けることの問題が指摘されました。
杉田水脈議員のマイノリティ女性に対する差別発言・問題発言の是正と国内人権機関設置、婚姻平等法制定についても声が出されました。
男女賃金差別の解消について、女性差別撤廃条約実現アクションの柚木康子共同代表は、男女賃金格差是正のためにずっとたたかってきたのにいまだに格差はなくならず、女性の年金は安い状況を告発し、格差是正を急ぐよう求めました。浅倉むつ子早稲田大学名誉教授は、ＥＵでは従業員規模100人以上の企業等に定期的な男女間賃金格差の公表を義務付け、正当性を示すことができない5％を超える格差がある場合には、労働者代表と共同で検証や是正措置等の実施を求める指令が出されたことなど指摘し、日本でも強力に法整備を進めることを求めました。
ＣＥＤＡＷ審議までにNGO、市民社会からの「聞く会」について内閣府は「検討する」と答えました。
