インボイス制度を考えるフリーランスの会愛知支部の皆様と懇談しました。
緊急意識調査、非常に貴重。
「税制で命を絶つことはあってはならない」
地場産業や、多様性、文化を守れ!
そんな思いを共有した懇談となりました。
お忙しい中、本当にありがとうございました
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「しんぶん赤旗」2023年12月26日の記事をご紹介します。
(お名前の部分は変更しました。)
インボイス 生存脅かす
愛知 フリーランスの会、共産党と懇談
日本共産党の、もとむら伸子衆院議員と、下奥奈歩愛知県議、満仲美由紀名古屋市議は県庁内で25日、インボイス制度を考えるフリーランスの会愛知支部のメンバーらと懇談しました。
同会はインボイス制度が始まって1カ月の節目に緊急意識調査を実施。11日間で約3000の声が全国から寄せられました。それらをもとにメンバーが実態を話しました。
消費税納税による生活苦や、インボイス未登録で取引を切られることによる収入減などで、生きていくことを心配する声も多数寄せられました。
「税制で命を絶つことはあってはならない」と訴えたのはグラフィックデザイナーの方。これまでは免税業者でしたが、やむなく課税業者に登録しました。「(納税額を軽減する)経過措置がなくなる6年後が不安だ」と話しました。
下請けの個人事業主と取引する企業からは、消費税を負担できない個人事業主が「廃業しないか心配だ」との声がありました。名古屋市緑区の伝統工芸「有松絞」も多くの個人事業主による「くくり」や「染色」などの工程を経て作られます。
同支部メンバーのある方は「価値ある着物づくりを支えている職人たちが廃業になれば、もう作れなくなってしまう」と指摘。地場産業や多様性、文化が失われることへの危機感を語りました。
もとむら氏は、これまで減税されてきた法人税を元に戻すのではなく「弱い立場の人たちになぜ増税するのか」と歴代自公政権を批判。「みんなで食い止めるために、私たちも頑張ります」と話しました。
下奥氏は「政治の役割は暮らしを支えるもの。インボイス制度は誰も得しない。この制度を止めるために力を合わせていきたい」と力を込めました。