もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

大井川鐵道の早期復旧、早期運転の再開を要請

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大井川鐵道の早期復旧、早期運転の再開を要請!
 
9月23日、日本共産党川根本町支部の皆様、大竹勝子川根本町議が国土交通大臣宛に要請しました。現地調査をした すやま初美比例予定候補とともに同席しました。
 
住民の足であり、観光にとっても大事な大井川鐵道。
2022年9月23日に被災し、1年が経とうとしています。
川根本町の住民の皆様はじめ、早期復旧・運行再開を求める署名は、35916筆集まっています。
 
国土交通省からは、「大井川鐵道本線沿線における公共交通のあり方検討会」で国、静岡県、川根本町、島田市、大井川鐵道株式会社などで議論し、2024年3月には、とりまとめを行う予定とのこと。
国土交通省からは、今年10月の第2回の「検討会」では、鉄道・運輸機構の調査隊が調べた復旧費用の精査の結果を踏まえた議論がなされるのではないかとの回答がありました。(以前の試算では約19億円。もう少し安くできないかという視点も含め鉄道・運輸機構が調査したとのこと。)
国土交通省によれば、大井川鐵道側も復旧・運転再開の意思を持っている感触とのことで、少し安心しましたが、みんなで声をあげていくことが必要ですね。
 
要請では、大井川の河川敷や多数のダムなどに堆積している土砂の排出について、大井川鐵道の活用に向けて早期に検討することも求めました。
国土交通省からは、列車の機能的にはできること、「検討してみます」との回答がありました。
 
鉄道の災害復旧費の負担割合は国と地方が各4分の1、事業者が2分の1です。
社会資本整備総合交付金も使えるとのことですが・・・。
復旧するにしても財政規模が小さい自治体が負担するのは大変です。財政措置について聞くと、交付税措置(自治体負担分の2分の1)があること、今後も支援のあり方を考えることなど回答がありました。
 
国も地元の皆様や鉄道事業者が復旧を望むなら支援する立場であると思いますが、鉄道・運輸機構がどういう報告書を出したのかも調べていきたいと思います。
 
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